主婦・主夫の副業と扶養｜所得税・配偶者控除・社会保険を分けて確認

副業と扶養の関係は、本人の所得税、配偶者控除・配偶者特別控除、健康保険の被扶養者、勤め先での社会保険加入を分けて確認します。178万円は、2026年分に給与収入だけで他の所得がない場合の本人の所得税の目安です。健康保険の扶養にそのまま使える数字ではありません。

この記事の目次 8項目

使える時間の形で選ぶ

時間の形	向いている副業	報酬の目安の決まり方
1回15〜30分の細切れ	アンケート、ポイントサイト、フリマアプリの出品	1件ごとの固定額。回数で積み上げる
日中に2〜3時間	家事代行、ベビーシッター、在宅のライティング・データ入力	時給または1件あたりの単価
まとまって半日以上	単発アルバイト、出張撮影、講座の開催	時給または1件あたりの単価

確認する制度	条件と確認先
本人の所得税	給与収入178万円以下で、ほかに所得がない場合は所得税等がかかりません。令和8年12月1日施行・令和8年分から適用。業務委託の売上に178万円をそのまま当てはめません。
配偶者控除・配偶者特別控除	配偶者本人の合計所得と控除を受ける側の合計所得で判定。給与収入136万円以下なら配偶者控除の所得要件の範囲、136万円を超えても配偶者特別控除の対象になり得ます。控除を受ける側の合計所得が1,000万円超の年は対象外です。
健康保険の被扶養者	配偶者の場合、一般に今後の年間収入見込みが130万円未満で、生計維持等の条件も必要です。60歳以上・一定の障害がある場合は180万円未満が基準。自分の勤務先の健康保険に加入する場合は、収入が基準未満でも被扶養者ではなくなります。
勤め先で健康保険・厚生年金に加入	通常の労働者の4分の3以上働く場合の基準と、短時間労働者の基準を分けて確認。短時間労働者は、対象事業所で週20時間以上、2か月を超える雇用見込み、学生でないこと等が要件です。2026年9月時点の月額8.8万円以上の賃金要件は、厚労省が2026年10月撤廃予定と案内しています。

健康保険の扶養は税務上の所得と同一ではありません。業務委託・物販等の収入も判定に影響します。給与と業務委託を掛け持ちする場合は両方を申告し、必要経費の扱いと今後1年間の収入見込みを、配偶者の勤務先・加入先の保険者へ確認してください。

配偶者の年金の第3号被保険者は、年齢等の条件も別途確認します。勤務先の家族手当も会社独自の規定です。住民税は本人の所得税と非課税条件が異なります。

短時間労働者の企業規模要件は2027年10月から段階的に変わります。賃金要件の撤廃だけで、すべての事業所のすべての週20時間勤務者が直ちに対象になるわけではありません。厚労省の対象者案内で勤務先と施行時点を確認してください。

在宅の受託でも、打合せや納期に合わせた稼働が必要です。家事代行・撮影など外に出る仕事は、移動時間と交通費も含めて比較してください。

メリット	デメリット・注意したい点
在宅なら移動時間がゼロで、子どもの予定に合わせて中断・再開できる家事代行やシッターは、日常でやっていることがそのまま仕事になる業務委託では契約内容に応じて働く時間を調整できる場合がある。ただし収入は扶養判定に影響する短時間から始められるサービスが多く、合わなければ切り替えやすい	在宅の仕事は単価が上がるまでに時間がかかることが多い外に出る仕事は移動時間が実質的なコストになる家事代行・シッターは対応エリアが決まっており、地域によっては登録できない雇用の形で条件を満たすと社会保険料の負担が発生し、当面の手取りは減る

メリット

デメリット・注意したい点