お小遣い稼ぎのためやちょっとした収入の足しにと副業に取り組んでいる人は増えています。
ネット環境の発達はもちろんですが、副業に取り組みやすい環境が作られている点が大きいからこそですが、副業で得た収入も「所得」であることには違いはありません。
そのため、副業で収入を得た場合、本業と合算して確定申告を行わなければならないのですが、その「ライン」がどれくらいなのかをしっかりと覚えておきましょう。
副業での確定申告の目安は？
副業での申告の一つの目安は20万円です。20万円以下の所得は「雑所得」という区分になります。そのため、こちらは確定申告の必要はありません。
裏を返せば副業で20万円以上稼いだ場合、サラリーマンであっても確定申告を行わなければなりません。
確定申告は難しくはない
「確定申告」と聞けばとても難しいものを想像する方も多いことでしょう。
自営業やフリーランスの方にとっては年に一度必ず行うものですが、サラリーマンの場合、会社が行ってくれるので確定申告の必要はありません。
そのため、そもそも確定申告がどのようなものなのかよく分かっていない人も多いのではないでしょうか。
しかし確定申告は決して難しいものではありません。
簡単に言えば「稼いだお金の申告」でしかありませんので、恐れる必要はありません。
確定申告の計算ソフトを使うことによって更に簡単に
確定申告は自分がどれだけ稼いだのかと共に、どれだけの経費がかかったのかも計算します。
それらを申告するだけなので決して難しいものではなく、近年は確定申告の計算ソフトやサービスも多数登場しています。
数字を入力するだけで簡単に書類が作れるものもありますので、決して難しいものではありませんし、e-taxを利用すればわざわざ税務署まで足を運ばなくとも、すべてネットで完結します。
確定申告を行わないと？
副業で20万円以上の収入があるにもかかわらず、確定申告を行わない場合、税務署から自宅に通知が届けられます。
税務署は様々なおかねの流れを把握していますので、確定申告を行っていないとしても、副業を行った人間にお金を支払った企業や会社からの申告によって「所得がある」と把握できます。
通知は「貴方はこの会社からこれだけのお金をもらっているので確定申告をして下さい」というもので、いきなり「脱税の可能性があります」といったものではないのでご安心下さい。
但し、この通知を無視して確定申告を行わないと、収入に応じた分の税金を半ば強制的に徴収されてしまいます。
副業ではあっても確定申告を行うべき理由
つまり、結論から言えば確定申告を行わないとしても税務署に所得を把握されているので、結局は税金を支払うことになります。
「それなら面倒だからそれでいい」と思うかもしれませんが、副業ではあっても確定申告を行うべき理由がいくつかあります。
副業でも経費が計上できる
確定申告は収入の申告になります。
所得から経費を差し引いた額がいわば「課税対象」になりますので、仕事関連でお金を支払った際にはレシートをしっかりと残しておきましょう。
例えば副業で転売を行った場合、転売した商品の仕入れ額は当然経費です。
もしもですが、1000円で仕入れたものを2,000円で転売できた場合、利益は1,000円ですが、確定申告を行わないと税務署から「2,000円の所得」としてカウントされてしまいますので、税金が高くなってしまいます。
源泉徴収されている場合、計算が変わる
副業先から源泉徴収されている場合、税金の計算が変わります。
源泉徴収とは予め会社が税金を納めるものですが、自分自身の本業の所得次第では戻ってくるケースもあれば、逆にもっと税金を支払わなければならないのですが、税務署の通知を無視した場合、税務署は源泉徴収された額までは関知しません。
つまり、本来戻ってくるはずだったお金が戻ってこない可能性もあれば、本当はある程度支払っているから追加で支払う必要がなにのに税金をさらに納めなければならないケースもありますので、源泉徴収されているのであれば尚更確定申告は受けておきましょう。
副業が会社にバレる可能性も？
会社に内緒で副業に取り組んでいる人もいるかと思いますが、税務署からの通知を無視していると、自宅のみならず会社に通知が届く可能性があります。
それもそのはず、税務署が通知を送るのは「お知らせ」があるからです。無視されているようでは税務署としても「お知らせが徹底していない」との思いから、自宅だけではなく会社にも通知を送ることもあります。
会社にバレたくないのであれば、確定申告はしっかりと行っておきましょう。
税務署とて人間だからこそ
税務署の職員とて人間です。
しっかりと確定申告をこなしてくれる人間と、確定申告を行わない人間相手とでは印象が異なって当然です。
税務署にマークされた場合、提出した書類を事細かにチェックされることになりますので、経費として計上した部分にもあれこれ言われ、経費として認められない可能性もあります。
「無難」にやり過ごすためにも、確定申告はしっかりと行っておいた方が良いでしょう。
税金が高くなる？
税務署からの通知が来ているのに無視していると、「無申告加算税」が加算される可能性があります。
こちらは最高で20％の課税となっているだけに、決して無視できる数字ではありません。
副業での所得が多ければ多いほど、無申告加算税も高くなってしまいますので面倒や手間だと感じているとしても、確定申告はしっかりと行いましょう。
まとめ
副業で年間20万円以上の所得がある場合、確定申告を受けなければなりませんが、確定申告を受けなかった場合に課せられる様々なデメリットを考えると、期日内にしっかりと確定申告を行っておいた方が「無難」だと分かるのではないでしょうか。
面倒ではあっても、会計ソフトやネット環境を使えば手間を最小限に抑えることができますので、それらを上手く活用してみると良いでしょう。
ちなみに副業を容認している会社であれば、副業先の源泉徴収票を提出することで会計業務を行ってくれるところもありますので、副業OKの会社であればチェックしてみると良いでしょう。
