副業元年とも囁かれていますが、普段は正社員として働いている方の場合、注意しなければならないことがいくつかあります。
その一つに「副業をしても良いのか」という点があります。実はこの問題、一概に「問題なし」とは言えません。なぜなら、会社環境次第ではいくら時間が余っているとしても副業に取り組めない可能性があります。
正社員が副業に取り組めるかは会社次第
結論から申し上げますと、副業できるかどうかは会社の規定次第です。
近年は大企業が副業を認めるとニュースとして報道されることも珍しくありませんが、裏を返せばそれまで認めていなかったということです。
そして、まだまだ副業を認めていない会社はとても多いです。職務規定で副業を禁止している会社の場合、もしも副業に取り組んでいることが露呈したら「知らなかった」では済まされない可能性もあります。
正社員だとなぜ副業を認めてくれいないのか
このような時代になぜ副業を認めてくれないのか。その点に関しては会社の事情次第ではありますが、会社側としては情報の漏洩問題や、副業を容認することで本業を疎かにされてしまうリスクがあります。
「副業があるので残業しません」「副業のためにここ（本業）では無理をしたくないんです」では、雇っている側にとっては「なら副業をしないでくれ」になります。
結果、職務規定で禁止しているところもあります。
大前提として会社が「副業を認めているか」を確認
2018年は「副業元年」ともささやかれていますが、副業に取り組めるかはまずは会社の職務規定を確認すると良いでしょう。
また、仮に職務規定に明記されていないとはいえ、暗黙の了解で副業が事実上禁止されている会社もあります。
自分で勝手に判断するのではなく、それとなく会社側に確認しておくことで、無用なトラブルを回避できます。
正社員でも副業はバレなけれなOKではないの？
会社から禁止されているとはいえ、バレなければOKなのではないかと考えている人もいることでしょう。
しかし、残念ながらバレる可能性が高いです。会社の人間に副業に取り組んでいる姿を見られなくとも、同僚誰一人に喋っていないとしてもバレてしまう「理由」も覚えておきましょう。
税金でバレるケースが多い
会社に副業がバレる理由として、「税金」が挙げられます。
副業とはいえ所得になりますので、副業に取り組んだ翌年の税金が変わります。
正社員として働いている方は、税務に関してはすべて会社側が行ってくれますので、普段「税金の支払い」を意識することはないのではないでしょうか。
しかし、副業を行った場合二か所からお給料をもらうことになりますので、会社側の計算だけでは額が合いません。会社側としては副業に取り組んでいることなど知りませんので、副業の所得を加算せずに税務署に届けます。
しかし副業先も「この人にこれくらいのお給料を払いました」と申告しますので、申告を受けた税務署は「計算が合わない」になります。
そこで会社に「この人の所得が違うから確認してくれないか」との連絡が入り、「会社以外の場所で所得を得ている」と露呈し、副業がバレてしまいます。
様子を見て察知されるケースも
税金の前に、様子から副業に取り組んでいるのではないかとバレるケースもあります。
副業に取り組むということは、どうしても時間を気にすることになります。
帰りたい時間になると急にソワソワし始めたり、付き合いが悪くなったり。
一度くらいであれば「用事でもあるのかな」で終わりますが、何日も続くようであれば周囲から怪しまれるのは当然です。
正社員で副業禁止でも取り組める副業とは？
いくら熱意や時間、スキルがあるとしても会社の職務規定で副業が禁じられている場合、残念ながら副業に取り組むことは出来ません。
しかし、「こんな場合はOKなのでは」と思われているものもいくつかあります。それらの疑問もここで解消しておきましょう。
投資・投機
人気の副業である投資は、会社の職務規定で副業禁止と明文化されていても取り組めます。
為替、FXといった投資は、そもそも「副業」ではなく「投資」です。
少額でも取り組める点が「副業」として取り組める要因となっていますが、投資は基本的には問題ありません。
但し、仕事によっては投資もNGです。それは株取引に関する情報を知りえる立場にある場合です。
いわゆる「インサイダー」になってしまいますので、副業云々ではなく、投資に取り組むことができません。
転売は状況次第
こちらに関しては条件があります。
「常習性がない」として判断されるような、例えば「家にあるものをオークションサイトやフリマアプリで売却した」はセーフです。
また、たまたま高く売れそうな物を購入できたので転売する。これもセーフです。
但し、そこに常習性があると判断された場合、税務署としては「趣味でお小遣い稼ぎをしている」ではなく「ビジネスとして取り組んでいる」になりますので、「副業」と認められてしまう可能性が高いです。
ネットを活用すれば転売は決して難しいものではありません。しかし、趣味なのかビジネスなのかの線引きは少々曖昧です。
税務署側としては「継続的に取り組んでいるか」が判断の分かれ目です。
年間20万円以下ならOK？
年間20万円以下であればOKだと勘違いしている人はとても多いです。
この背景に、会社員の場合本業以外の所得が年額20万円以下であれば確定申告を行う必要がない点が挙げられます。
確定申告を行いませんので、バレることもないと考えている人も多いのですが、額の多少に関わらず、残念ながら副業である以上、こちらも先に挙げた税金のルートで会社にバレます。
確かに年間20万円以下の所得であれば「雑所得」となりますので各位体申告を行う必要はありませんが所得は変わります。
そのため、額が少ないとはいえ残念ながら「バレない」訳ではありません。
まとめ
ネット上のサービスの発展に伴い、副業には簡単に取り組めます。
しかし、あくまでも「会社が許可しているのか」が大切になりますので、副業に取り組みたい場合、「どの副業に取り組むのか」の前に、まずは会社が副業を許可しているのかを考慮しなければなりません。
