副業は行政レベルでも推進されています。
「働き方改革」は、副業を推進する改革と言っても過言ではない程ですが、おかげで副業の機運も高まっています。ではなぜ行政がここまで副業を推進するのでしょうか。その理由を知れば、副業が我が国に必要なものだと分かります。
労働人口減少が挙げられる
政府が副業を推進する理由として、労働者人口の減少が挙げられます。
我が国は人口減少に悩まされていますが、この問題はすぐに解決するものではなく、いわばまだまだ入り口に過ぎません。今後更に労働者不足が深刻になっていくことは目に見えていますので、労働者の確保が急務です。
業績が好調なものの、労働者を確保できないために倒産せざるを得ない中小企業もあるほど。
そこで空いた時間に副業をしてもらうことで、労働者不足の解消に繋がればとの思いがあります。
労働者不足解消は簡単に解決できる問題ではありません。超長期的な対策が必要なので、今すぐに出来る労働者不足解消といえば副業が挙げられます。主婦や定年を迎えた高齢者だけではなく、夕方からの空いている時間に働いてもらうことで、足りていない労働力を補えればと考えています。
所得アップによる消費の拡大
単刀直入に言えば政府は庶民にお金を使ってもらいたいと考えています。
「金は天下の回り物」との言葉もあるように、お金を使ってもらった方が経済が回ります。
しかし、庶民としては賃金の安さや将来の不安から、お金を使うことに否定的です。
そこで副業です。
副業をしてもらえば所得アップに繋がりますので、消費の向上にも繋がるのではとの期待が寄せられています。
副業することによって、多少なりとも収入がアップすれば「少しは使おうかな」と思う人が増えることが期待されています。
副業を認める会社が増えている理由
副業を許可する会社も増えています。
会社側にとっては無駄に残業されるよりも、他で仕事をしてくれた方が良いからです。
効率よく仕事をしてもらい、定時に帰ってもらえば人件費のカットに繋がりますが、従業員側としては給料ダウンになりますのでなかなか「残業禁止」とは言えません。
しかし、副業という「他の選択肢」があれば会社としても「減った分は副業で補って下さい」となります。
そのため、副業を容認どころか推進する会社も増えつつあります。
副業も選べる時代になった
ネット環境が発達し、様々なサービスが登場しているおかげで副業も多種多様な選択肢が生まれています。
つまり、副業も漠然と「お金を稼ぎたい」と考えるのではなく、自分に合った副業を考えることが大切な時代になりました。
本業との兼ね合いも大切
副業を行うにあたっては本業との兼ね合いがとても大切です。
時間的な面もありますが、業務での兼ね合いこそ大切です。競合企業で副業をしないという意味ではなく、本業と同じようなお仕事の場合気が滅入ってしまう可能性があります。
例えば一日パソコンのモニターの前で座っているお仕事の人が副業でもパソコンと向き合うものを選択した場合、結果的に一日中パソコンのモニターの前に座っていなければなりません。
本業が接客等で一日立仕事の人が副業でもサービス業を行った場合、こちらも一日立ちながら接客しなければなりません。本業と副業でメリハリを付けることで、金銭だけではなく気分転換にもなるので上手く組み合わせてみると良いでしょう。
ネットは気軽だけど仕事は仕事
今の時代、ネットでも仕事が行えるようになりました。
クラウドソーシングを活用すれば、すぐにでも副業を開始できます。
一方で、あまりにも気軽に仕事に取り組めるので「仕事」の意識が希薄になってしまうのも事実です。
お店や会社などで副業を行う場合、履歴書を作成して面接を行い、採用されれば副業とはいえ「職場」まで出向かなければなりませんので仕事をしていると
いう意識が働きます。
しかしネットの場合、気軽に仕事を獲得できると共に、相手の顔が見えないので少し嫌なことがあったら急に音信不通になってしまうというケースも見受けられます。
どのような仕事であれ、仕事を募集している側としては真剣です。ネットではあっても仕事は仕事なので、責任感をもって仕事に取り組むよう心掛けましょう。
スケジューリングを考えるべき
副業をと考えた時、スケジューリングも大切になります。
分かりやすく言えば仕事帰りに副業を行うか、あるいは休日に行うかという点です。
平日出勤のサラリーマンが副業を始めようと思った場合、選択肢としては平日の夜に短時間副業でお小遣いを稼ぐか、あるいは土日に長時間副業を行うのかが挙げられます。
平日後に副業を行う場合、疲労が蓄積されるものの休日はしっかりと確保できます。
一方、休日を使って副業を行う場合平日はいつもと変わりませんが休日を消費することになります。
自分自身の体力や本業での仕事の負担等によってどちらが良いのかは人それぞれ異なると思いますので、自分にはどちらが良いのかや、平日にできる副業と
土日にできる副業はどのようなものがあるのかもチェックしておくと良いでしょう。
税金のことも考慮してですおくべき
副業を行えば収入が増えますので、税金にも変化が生じます。
年間20万円までであれば確定申告は必要ありませんが、それ以上副業にて所得が発生した場合には確定申告を行わなければなりません。
副業での収入次第では住民税や保険料にも変化が生じます。
自分自身の本業の収入と、稼ぎたい副業の額を合算して税金がどれくらいになるのかもある程度計算しておいた方が良いでしょう。
税金等を支払ったら、実質的に時給がかなり低いと嘆くケースもあります。
また、住民税は翌年に高くなりますので備えておく必要もあります。
まとめ
行政レベルで副業が推進されているだけに、いわゆる「副業環境」も整いつつあります。
ネットを活用すればより自分に合った副業を見つけることも簡単ですが、一方で副業も「仕事」であることは間違いありません。
気軽に副業を行える時代ではあっても仕事である以上、最低限の責任感もあります。特にネットで副業を行う場合、相手の顔が見えない分仕事意識が希薄になりがちですが、常に「仕事をしている」という意識は忘れないよう心掛けましょう。
