働く前に会社を調べる方法｜公的な情報源と求人票で見る7項目

副業先を選ぶときも、本業を選ぶときと同じように、働く前に相手を調べることができます。公的な情報源と、求人票で見るべき項目を整理します。

この記事の目次 7項目

公的な情報源から確認する

情報源	わかること
厚生労働省「労働基準関係法令違反に係る公表事案」	送検された事案として公表された企業名・違反内容・所在地。都道府県労働局ごとに公表されています
職場情報総合サイト（しょくばらぼ）	厚生労働省が運営。平均勤続年数、有給休暇取得率、月平均所定外労働時間などを企業が登録している
ハローワークインターネットサービス	求人情報。労働条件が項目ごとに整理されて表示される
国税庁法人番号公表サイト	法人の名称・所在地・登記の状態。法人が実在するかを確認できる
gBizINFO（経済産業省）	法人の基本情報、届出、表彰など
消費者庁特定商取引法の処分事例	特定商取引法に基づく行政処分を受けた事業者

いずれも一次情報です。口コミサイトの評判より先に、こちらを確認するほうが確実です。

求人票・募集要項で見る項目

必ず見る7項目

雇用か業務委託か。これで適用される法律がまるごと変わります
賃金の内訳。「月給◯円（固定残業代◯時間分◯円を含む）」の形になっているか。含まれている場合、その時間数と金額
労働時間と休日。所定労働時間、休憩、週休の日数
試用期間の条件。期間中の賃金が本採用後と違う場合、その額
社会保険の加入。健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の適用の有無
就業場所。実際に働く場所が明記されているか
会社名と所在地。法人番号公表サイトで実在を確認できるか

業務委託で受ける場合に見るところ

業務委託には最低賃金や労働時間の規制がありません。その代わり、2024年11月に施行されたフリーランス法により、発注する側に次の義務があります。

取引条件を書面等で明示する（業務内容、報酬額、支払期日など）
報酬を、給付を受領した日から60日以内に支払う
受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたきなど7つの禁止行為
募集情報を的確に表示する（虚偽・誤解を与える表示の禁止）
継続的な業務委託を解除する場合は30日前までに予告する

公正取引委員会は令和7年10月までに128名の事業者に対し指導を行ったと公表しています。条件が書面で示されない、支払いが60日を超える、といった扱いは違法です。

働く前に費用を求められた場合

消費者庁は「業務提供誘引販売取引」を、「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして商品等を売って金銭負担を負わせる取引と定義し、書面を受け取った日から20日間のクーリング・オフを定めています。契約前に特定商取引法に基づく表記と契約書面を確認してください。判断に迷う場合は消費者ホットライン「188」に相談できます。

相談できる窓口

窓口	扱う内容
総合労働相談コーナー（各都道府県労働局・労働基準監督署）	解雇、賃金未払い、ハラスメントなど労働全般。無料
労働条件相談ほっとライン（厚生労働省委託）	労働条件に関する相談。夜間・土日も対応
フリーランス・トラブル110番（厚生労働省委託）	業務委託で働く人の取引トラブル。無料
消費者ホットライン「188」	契約や勧誘のトラブル

副業としてのメリット・デメリット

メリット	デメリット・注意したい点
公的な情報源で、口コミより確実な情報を確認できる求人票の項目を機械的に見れば、条件の不明確さに気づける業務委託でもフリーランス法により発注側の義務が定められている無料で相談できる公的な窓口がある	公表されている情報は限られており、載っていない＝問題がない、ではない求人票の記載と実際の労働条件が違う場合もある業務委託には最低賃金・労働時間の規制がない