働き方改革で残業と賃金はどう変わったか｜残業と副業を並べて考える

残業に上限がついたぶん、収入をどう補うかという問題が残ります。上限規制の中身と、残業と副業で手取りがどう違うのかを、計算の形で並べます。

この記事の目次 5項目

残業の上限はいくつなのか

この上限は罰則つきです。「上限まで残業させてもらう」という形で収入を増やすことは、制度上できる幅が決まっています。

残業代は割増賃金なので、時間あたりの単価は通常より高くなります。1日8時間・週40時間を超える部分は25%以上、月60時間を超える部分は50%以上の割増です（深夜・休日はさらに別の割増があります）。

	残業	副業
時間あたりの単価	本業の時給×1.25以上	案件ごとに異なる
上限	法律で決まっている	本業と通算される場合は同じ上限。業務委託なら通算されないのが一般的（実態により判断）
税・社会保険	給与としてまとめて計算される	所得区分により扱いが変わる
積み上がるもの	本業の評価・経験	別分野の経験、外部の人脈、実績
止まったときのリスク	会社の方針ひとつで残業が減る	案件が途切れる

参考になる数値

パーソル総合研究所の2025年10月の調査では、副業の時給は平均3,617円・中央値2,083円でした。平均と中央値が離れているのは、一部の高単価な副業が平均を引き上げているためです。多くの人が実際に得ている水準は中央値のほうに近いと読むのが妥当です。

メリット	デメリット・注意したい点
残業は時間あたりの単価が高く、割増分がそのまま乗る副業は上限規制の外側に置ける場合がある（一般的な業務委託は雇用型の副業と労働時間の扱いが異なるため）副業で得た経験や人脈は、本業や転職のときに効いてくることがある	残業は会社の都合で増減し、自分でコントロールしにくい副業は最初のうち単価が上がりにくく、時間あたりで見ると残業に届かないことがある雇用の形で副業をすると労働時間が通算され、結局は同じ上限にぶつかる