副業があるときのふるさと納税｜ワンストップ特例が使えなくなる条件

副業で所得が増えると、ふるさと納税の控除上限額も変わります。ただし、ワンストップ特例と確定申告の関係に注意が必要です。ここを間違えると控除が受けられません。

副業がある人が最初に確認すること

確定申告をするなら、ワンストップ特例は使えません

ワンストップ特例は、確定申告をしない給与所得者のための仕組みです。副業の所得が20万円を超えて確定申告をする場合、ワンストップ特例の申請は無効になります。申請済みであっても、確定申告書に寄附金控除として記載しないと控除が受けられません。
副業を始めた年は、この点を最初に確認してください。

状況	手続き
副業の所得が20万円以下で、確定申告をしない	ワンストップ特例が使える（寄附先5自治体以内）
副業の所得が20万円超で確定申告をする	確定申告書に寄附金控除を記載する（ワンストップ特例は無効）
医療費控除などで確定申告をする	同上。20万円以下の副業所得も申告書に含める

ふるさと納税で自己負担2,000円に収まる寄附額の上限は、その年の所得と家族構成で決まります。副業で所得が増えれば上限も上がりますが、その年の所得が確定するのは年末です。

副業がある人の進め方

上限額の目安は個別に確認してください

控除上限額は、所得・家族構成・他の控除の有無で変わります。当サイトでは具体的な金額の目安を掲載していません。総務省のふるさと納税ポータルサイトや、お住まいの市区町村の案内で確認してください。金額が大きい場合は、税務署または税理士に相談するのが確実です。

ふるさと納税の控除は、翌年度の住民税から差し引かれる形が中心です。副業の所得について普通徴収（自分で納付）を選んでいる場合、控除がどちらに反映されるかは自治体の処理によります。気になる場合は市区町村の税務課に確認してください。

メリット	デメリット・注意したい点
副業で所得が増えれば、控除の上限額も上がる確定申告をする場合、寄附金控除は申告書に記載するだけで済む返礼品を受け取れる	確定申告をする年はワンストップ特例が無効になり、申告書への記載が必要年の途中は所得が確定しないため、上限額が読みにくい上限を超えた分は自己負担になる