お給料が手渡しであれば副業してもバレない?確定申告も必要ない?

税務も厳しくなっています。かつて、ネットでの副業は税務署も追いきれない時代がありましたが、ネットでのお仕事が当たり前の昨今、税務署としてもネット上の動きにも目を光らせていますので、ネットでの収入も簡単に調べられてしまいます。
クラウドサービス等であれば簡単に副業を行えますが、一方では銀行口座や本人確認の徹底が行われるようになり、収入を隠すことが難しいものです。
しかし、だからこそ「手渡し」であれば大丈夫なのではないかと思う人もいるかもしれませんが、果たして副業の報酬を手渡しで受け取った場合、バレずに済むのでしょうか?

結論から言えば、バレます

シビアではありますが、結論から言えば簡単にバレてしまいます。
手渡しの場合、ネットでの副業で銀行口座に振り込まれるよりも、案外バレないのではないかと思うことでしょう。
しかし、残念ながら手渡しであってもバレにくいということはありません。

相手の帳簿からバレる

どのようなお仕事にも言えるのですが、お給料をもらうということは、お給料をあげた側が存在していることになります。そして、お給料を上げた側はお給料を「人件費」として帳簿に記入し、税務署に提出します。
税務署側はその帳簿が果たして事実なのかを確認しますので、もしもお給料をもらった側が何もしていない場合、税務署も「事実確認」をしなければなりません。
双方がしっかりと書類を出していれば問題ないのですが、どちらかが出していない場合、いわば「どちらかが嘘をついている」とも取れます。
そのため、急に税務署から電話がかかってくるケースや、あるいは書面にて「この所得漏れがあるのではないか」といった指摘をされることもあります。

日払いならバレないのでは?

手渡しではあってもしっかり帳簿をつけているところであればバレる。それなら帳簿を付けてい無さそうな所であればバレないのではと考えるのも当然です。
例えば建設現場等の日雇いです。
朝、暗黙の了解である日雇いが集まる場所に車がやってきて人足を募るというものです。昔からよくある手法で、作業終了後にその日の給料が入った封筒を手渡しされるというものです。
この場合、帳簿に人件費として計上するとしても、誰に支払ったのかまでは把握できない以上、バレない可能性が高いのですが、残念ながら今ではこのようなスタイルで人を募っている業者を探す方が難しいでしょう。
先にもお伝えした通り、どのような業種でも税務署が「税務指導」を行い、税に関しての適切な指導を行っていますので、このような旧態依然とした方法にも当然ですが指導が入れられておりますので、残念ながら「手渡しならバレない」訳ではなくなっています。

手渡しだけじゃなくバレない方法はないの?

せっかく稼いだお金を税金として取られるのは嫌だという思いもあれば、収入が発生すると、結果的に住民税や保険料まで値上がりしてしまいますので、できれば収入として計上したくないという気持ちはよく分かります。
では実際のところ、収入ではあるもののバレない方法はないのでしょうか?

基本的には「無い」

シビアな現実ではありますが、働いて収入を得た以上、残念ながら今の時代「バレない方法」を探すのは不可能に近いです。
税務所としても面目にかけて税金をしっかりと「回収」することがお仕事です。
様々な角度から税金に関してチェックをかけていますので、今の時代に税務署の目を欺くのは簡単ではありません。

一年だけじゃないからこそ難しい

更に付け加えると、税金は確定申告を通過したから「セーフ」ではありません。
5年間は確定申告書類の保管が義務付けられていることからも分かるように、5年間まで遡って指摘される可能性があります。
そのため、確定申告を受けて何もなかったからといって、「バレなかった」とは言えません。
忘れた頃に急に「三年前のことでお尋ねしたいんですが」と税務署から連絡が来る可能性もあります。
つまり、もしも税務署の目を欺きたいのであれば、5年間隠し通さなければならないのです。

確定申告を受けるべき

手渡しであっても銀行振り込みであってもバレる時代です。
それなら初めから確定申告を受けていた方が良いでしょう。確定申告は義務ですが、確定申告をしっかりと受けておいた方が良い理由がいくつかあります。

税務署にマークされやすい

確定申告を受けていない場合、税務署としてもどうしても「この人はどうしたんだろう」となります。
つまり、以降「しっかり出しているのか」をチェックする存在、単刀直入に言えば「マーク」される可能性があります。
マークされたとしても悪いことをしていなければ関係ありませんが、確定申告時、経費に対してシビアな意見を向けられるなど、マークされて良いことはありません。

結局自分に跳ね返ってくる

手渡しでバレなければ確定申告を受けなくとも…と考えるかもしれませんが、5年間、税金回収のプロである税務署の目を欺くのは簡単ではありません。
ましてや税務署としても、後々多くのお金を取るために敢えて泳がせているケースさえあります。
つまり、その場で上手くいったと思ったとしても、結局は自分に跳ね返ってきてしまうのです。ましてや後から指摘された場合、追徴課税がかかり、結局確定申告で正直に申告しておいた方が最も「安くなる」のです。
時代も変わり、様々なものが整備された今の時代では、手渡しだからと言って所得がバレないということはあり得ません。

まとめ

所得と税金はいわば表裏一体です。稼いだら払う。それは当たり前の物ですが、税金の高さに辟易している人が多いのも事実。
そのため、どうしても「何とかならないものなのか」という意識を持つのも分からない話ではありませんが、税金を支払わないということは、大げさではなく「脱税」になってしまいます。
軽い気持ちが結局は追徴課税という形でいわば「罰金」まで支払わされることになるくらいであれば、初めから支払っておいた方が良いでしょう。

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