エンジニアの副業|案件の受け方3つと、競業・秘密保持の確認点

エンジニアの副業は単価が高い一方で、案件の受け方によって拘束の度合いが大きく変わります。稼働日数、契約の形、競業のリスクの3点を押さえると選びやすくなります。

案件の受け方は3つ

受け方 特徴 向いている人
エージェント経由の常駐・準常駐 週1〜3日など稼働日数が決まる。単価が安定 決まった曜日を確保できる人
クラウドソーシングの単発案件 1件ごとに完結。自分のペースで進めやすい まとまった時間が読めない人
直接契約・受託開発 単価は高いが、要件定義から保守まで負う 経験があり、交渉もできる人

稼働日数の落とし穴

「週1日からOK」と書かれていても、実際に公開されている案件の大半が週4〜5日ということがあります。登録前に、そのサービスで週1〜2日の案件が実際に何件あるかを確認してください。

当サイトでは、各サービスの記事で公開案件の実数を数えた結果を掲載しています。数字を見てから登録すると、想定とのずれが小さくなります。

競業と秘密保持に注意する

モデル就業規則(令和7年12月版)第70条第2項は、企業秘密が漏洩する場合競業により会社の利益を害する場合に副業を禁止・制限できるとしています。エンジニアの副業は、この2つに触れやすい職種です。

確認すること

  • 本業と競合する事業領域か。同じ市場の製品開発は、競業に当たる可能性があります
  • 本業で得た知識・コードを使っていないか。業務で書いたコードの権利は会社に帰属するのが一般的です
  • 本業の機材・回線・アカウントを使っていないか。副業用の環境は分けます
  • 成果物の権利がどちらに帰属するか。副業先との契約で明記されているかを確認します

契約の形と税・社会保険

業務委託 雇用(アルバイト)
労働時間の通算 されない される
住民税の徴収方法 普通徴収を選べる 選べない
経費 実際にかかった額を差し引ける 給与所得控除
受けられる保護 フリーランス法(2024年11月施行) 労働基準法など

エンジニアの副業は業務委託の形が中心です。フリーランス法により、発注する側には取引条件の書面明示給付を受領した日から60日以内の報酬支払い、報酬の一方的な減額の禁止、継続的な委託を解除する場合の30日前予告などの義務があります。

副業としてのメリット・デメリット

メリット デメリット・注意したい点
  • 単価が高く、少ない稼働時間でもまとまった収入になりやすい
  • 業務委託の形なら、本業の労働時間と通算されない扱いが一般的(業務委託の場合。実態により判断)扱いが一般的(働き方の実態により判断されます)
  • 実際にかかった費用を必要経費として差し引ける
  • 本業では触れない技術に触れられ、スキルの幅が広がる
  • 「週1日からOK」でも、実際の案件は週4〜5日が中心のことがある
  • 競業避止・秘密保持の観点で、選べる案件に制約がかかる
  • 受託開発は保守まで負う場合があり、想定より長く拘束される
  • 成果物の権利の帰属を契約で確認しないと、あとで問題になる

エンジニア向けのサービス

次に読むなら

この記事で参照した資料

  • 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)第70条
  • 公正取引委員会「フリーランスの取引適正化に向けた取組」
  • 各サービスの公式サイト(2026年8月22日確認)

この記事に書いた制度の内容は 2026年8月22日 に、国税庁・厚生労働省・総務省など発表元の資料で確認しました。制度は改正されることがあるため、手続きの前に必ず最新の内容をご確認ください。

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