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いらないものをスマホから出品して収入にできる、国内最大級のフリマアプリ
サービス基本情報（2026年8月21日 確認）
| 運営会社 | 株式会社メルカリ（Mercari, Inc.）。2026年8月時点でサービスは稼働中です。 |
|---|---|
| 開始条件 | 日本国内に住む個人。未成年は親権者など法定代理人の包括的な同意が必要です（年齢の下限は公式に明記されていません）。2025年10月22日の規約改定で、法人だけでなく個人事業主を含む「事業者」はメルカリ本体を使えなくなりました。事業者はメルカリShopsへの登録が必要です。 |
| 本人確認 | 登録時点では必須ではありませんが、2025年3月19日から高額商品の出品・購入では本人確認（アプリでかんたん本人確認）が必須になりました。金額の基準は「公開していません」とされています。 |
| 販売手数料 | 販売価格の10%。出品自体は無料です。 |
| 売上金の受け取り | 振込手数料は金額や金融機関にかかわらず一律200円（お急ぎ振込はさらに200円）。売上金には180日の振込申請期限があり、期限を過ぎると登録口座へ自動振込されます（口座未登録だと失効）。ただし本人確認を済ませると「残高」扱いになり、期限がなくなります。 |
| 補償 | 2025年7月1日から「全額補償サポートプログラム」が始まりました。出品者は販売利益が上限なしで補償されます。ただし本人確認済み・メルカリ便を利用・配達完了の翌日から14日以内に問い合わせ・出品者ガイドライン遵守のすべてを満たす必要があります。 |
| 向いている人 | 自宅の不用品を売りたい個人。生活用品の売却益は所得税がかからず、出品も無料なので始めやすいのが利点です。匿名配送に対応しているため、住所や氏名を相手に伝えたくない人にも向きます。個人事業主として本格的にやりたい人は、メルカリ本体ではなくメルカリShopsが対象になります。 |
| 2026年の稼働状況 | 継続中。2026年4月8日には、受取評価を待たずに売上金を受け取れる機能の提供が始まりました（本人確認済み・出品者レベル4以上・メルカリ便の利用が条件）。 |
この記事の目次 5項目
メルカリが向いている人・向いていない人
メルカリは、不用品の売却から物販を試したい人に向いています。正確には「撮影・出品・発送の手間を許容でき、まず家の中の資産を現金化したい人」向けです。
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
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メルカリとは？
メルカリは、スマホで簡単に出品・購入ができるフリマアプリです。衣類や小物から家電まで幅広い商品が扱われており、収入目的だけでなく、不用品の処分手段としても使われています。
代金のやり取りにはメルカリが仲介に入るため、購入者から出品者へ直接お金が渡ることはありません。出品や月会費は無料で、売れたときに販売価格の10%が手数料として引かれます。
副業として使う前に押さえておきたいルール
いちばん重要なのは、事業者はメルカリ本体を使えないという点です。 2025年10月22日の規約改定で明文化されました。ここでいう事業者には法人だけでなく個人事業主も含まれると、メルカリ自身が解説しています。開業届を出して本格的に販売するのであれば、メルカリShopsが対象になります。ただし、どこからが「事業者」にあたるのかという基準は公表されていません。
高額商品の取引には本人確認が必須です（2025年3月19日から）。また、2025年7月に始まった全額補償サポートプログラムには出品者ガイドラインが適用され、手元にない商品の出品やカタログ画像の使用などは禁止されています。違反すると補償の対象外になります。
メルカリでの副業のはじめ方
アプリをダウンロードして会員登録します。登録料も月会費もかかりません。
出品は、売りたいものを撮影して説明を書くだけです。商品の状態は6段階から選び、傷や汚れがあれば明記します。写真は実物を撮ったものを使う必要があり、メーカーのカタログ画像を流用することはできません。
売れたら発送し、購入者の受取評価が済むと売上金になります。2026年4月からは、条件を満たせば受取評価を待たずに受け取れるようになりました。
税金について
メルカリの公式ヘルプは「洋服や生活用品等の不要品を売却した収入は、所得税の課されない譲渡所得となるため基本的に課税されません」とだけ案内し、詳細は国税庁や税務署、税理士に確認するよう促しています。
国税庁は、給与所得者が給与以外に20万円を超える所得を得た場合は確定申告が必要としています。一方で、生活に使っている資産（古着や家財など）の売却による所得は非課税で、確定申告は不要としています。不用品の処分か、仕入れて売る転売かで扱いが変わるという点が判断の分かれ目です。
副業として続けるなら知っておきたいこと
- 個人事業主はメルカリ本体を利用できません。 2025年10月22日の規約改定で明文化されました。ただし「どこからが事業者か」の基準は公表されていないため、開業届を出す予定がある人はあらかじめメルカリShopsを検討してください。
- 本人確認を済ませていないと、売上金の180日期限が適用され、全額補償サポートの対象にもなりません。 継続して使うなら早めに済ませておくほうが安全です。
- 売上金でポイントを購入すると、現金には戻せません。 購入したポイントの有効期限は購入日から365日です。
- 営利目的で中古品を仕入れて反復継続して転売する場合、古物商の許可が必要になることがあります。 警察庁の解釈基準では「営利の目的をもって同種類の行為を反復継続して行うこと」を営業としており、判断は実情に即して客観的に行うとされています。メルカリ公式には古物商許可の案内が見当たらないため、自分で確認するか専門家に相談してください。
- 住民税は、所得税の確定申告をしない場合、副収入が20万円以下でも申告が必要になることがあります。メルカリ公式には住民税の案内がありません。お住まいの自治体で確認してください。
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このページの内容は 2026年8月21日 に公式サイト・利用規約・運営会社の公表情報をもとに確認しました。条件は変更されることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで最新の内容を確認してください。
執筆・確認：みんなの副業 編集部（株式会社NO CAP）／最終確認日：2026年8月21日／確認方法：各サービスの公式サイト・ヘルプの公開情報を編集部が確認
