副業を初めて始めるときの手順|最初の1か月で決めること

副業を初めて始めるとき、最初の1か月でやることは決まっています。選ぶ・届け出る・記録する。この3つを最初に通しておくと、あとから戻ってやり直す手間がなくなります。

最初の1か月でやること

順番

  1. 就業規則を確認する。副業・兼業の条項があるか、届出制か許可制か。厚生労働省のモデル就業規則は令和7年12月版の第70条で原則容認の形になっており、これに合わせた会社が増えています
  2. やる副業を1つ選ぶ。使える時間の形(細切れか、まとまっているか)と、すでに持っているもの(不用品、空きスペース、仕事で身についた知識)から絞ります
  3. 届け出る。ガイドラインは、副業の相談や申告をしたことを理由に不利益な取扱いをすることはできないとしています
  4. 記録を始める。日付・相手・金額・内容の4つを、収入と経費の両方について残します。表計算ソフトで十分です

最初に選ぶなら、この3つの条件を満たすもの

  • 審査や面接がない。始めるまでの時間が短いほど、勢いを失いません
  • やめるのが簡単。契約期間の縛りがないもののほうが、合わなかったときに切り替えられます
  • 初期費用がかからない。働く前にお金を払う形の仕事は、副業として選ぶ理由がありません

働く前に費用を払う形の仕事について

消費者庁は「業務提供誘引販売取引」を、「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして商品等を売って金銭負担を負わせる取引と定義し、書面を受け取った日から20日間のクーリング・オフを定めています。副業を探す過程でこうした形に出会った場合、契約前に特定商取引法に基づく表記と契約書面を確認してください。判断に迷う場合は消費者ホットライン「188」に相談できます。

よくつまずくところ

つまずき どうするか
最初の1件が受注できない タスク形式の小さい案件から始める。単価は低くても評価と実績が残る
時間が取れない日が続いて止まる 曜日と時間を固定する。「空いたときにやる」だと続かない
単価が上がらない 1件あたりの所要時間を記録し、3か月分の時間単価を並べて判断する
確定申告が不安 所得(収入−経費)が20万円を超えるかで要否が決まる。記録さえあれば手続き自体は難しくない

税金は、記録さえあれば怖くありません

給与を1か所から受けていて年末調整を受けている会社員の場合、副業の所得が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告義務は残ります(所得税の確定申告をすれば、住民税の申告もしたものとみなされます)。

判定するのは収入ではなく所得(収入から必要経費を引いた額)です。だからこそ、経費の記録が効いてきます。

最初の1件を作りやすいサービス

  • マクロミル … アンケートに回答してポイントを貯める。審査がなく当日から
  • メルカリ … 不要品を売るところから始められる
  • クラウドワークス … タスク形式の小さい案件から入れる
  • ココナラ … 自分の知識・スキルを商品として出品する
  • ワラウ … ゲームやアンケートでポイントが貯まる

次に読むなら

この記事で参照した資料

  • 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)第70条/「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月8日改定版)
  • 国税庁 タックスアンサー No.1900/地方税法317条の2
  • 消費者庁「特定商取引法ガイド」業務提供誘引販売取引

この記事に書いた制度の内容は 2026年8月22日 に、国税庁・厚生労働省・総務省など発表元の資料で確認しました。制度は改正されることがあるため、手続きの前に必ず最新の内容をご確認ください。

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