副業とは、本業のほかに収入を得る仕事のことです。法律に「副業」という定義はなく、扱いは契約の形（雇用か業務委託か）で決まります。ここを最初に押さえておくと、手続きの話が一気に整理されます。
この記事の目次 6項目
「副業」という言葉に法律上の定義はありません
厚生労働省は「副業・兼業」という一語でまとめて扱っています。何をもって副業と呼ぶかではなく、その仕事をどんな契約でやっているかで、労働時間の数え方も税金も社会保険も決まります。
| 雇用（アルバイト・パート等） | 業務委託・請負 | |
|---|---|---|
| 労働時間の通算 | される（労働基準法38条1項） | されない |
| 最低賃金 | ある | ない（報酬は交渉で決まる） |
| 労災保険 | 適用される | 原則なし（特別加入の制度あり） |
| 所得の種類 | 給与所得 | 事業所得または雑所得 |
| 住民税の徴収方法 | 選べない | 普通徴収を選べる |
| 受けられる保護 | 労働基準法など | フリーランス法（2024年11月施行） |
いまは「原則認める」が国の示す標準です
厚生労働省のモデル就業規則は2018年1月の改定で「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」を削除し、最新の令和7年12月版では第70条第1項が「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と定めています。
会社が禁止・制限できるのは、①労務提供上の支障がある ②企業秘密が漏洩する ③会社の名誉・信用を損なう、信頼関係を破壊する ④競業により会社の利益を害する、の4つの場合です。
どのくらいの人がやっているのか
| 数値 | 出典 |
|---|---|
| 副業がある人 305万人／副業者比率 4.8% | 総務省「令和4年就業構造基本調査」（2022年10月1日現在）。2026年8月時点で最新の公的統計 |
| 正社員の副業実施率 11.0%（過去最高） | パーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」（2025年10月28日発表） |
| 副業の時給 平均3,617円／中央値2,083円 | 同上 |
税金は「所得20万円」が最初の目安
副業の所得（収入から必要経費を引いた額）が年20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。ただしこれは所得税だけのルールで、住民税には同じ免除がありません。副業の所得が1円でもあれば市区町村への申告が必要です（所得税の確定申告をすれば、住民税の申告もしたものとみなされます）。
始めるまでの4ステップ
- 就業規則の副業・兼業の条項を読む。届出制なら様式と提出先を確認します
- やる副業の形を決める。雇用か業務委託かで、労働時間の通算と住民税の扱いが変わります
- 1つに絞って始める。複数を同時に始めると、どれも中途半端になります
- 収入と経費の記録を始める。日付・相手・金額・内容の4つを残しておけば、申告のときに困りません
最初の1件を作りやすいサービス
- マクロミル … アンケートに回答してポイントを貯める。審査がなく当日から始められる
- メルカリ … 不要品を売るところから始められるフリマアプリ
- クラウドワークス … 案件数が多いクラウドソーシング。タスク形式の小さい案件から入れる
- ココナラ … 自分の知識・スキルを商品として出品する
- akippa … 空いている駐車スペースを時間単位で貸す
次に読むなら
- 会社員が副業を始める前に確認する4つのこと … 就業規則・労働時間・住民税・社会保険
- 副業の確定申告はいくらから？ … 20万円ルールと住民税の関係
- 自分に合う副業の選び方 … 時間・スキル・持ちものから絞り込む
この記事で参照した資料
- 厚生労働省「モデル就業規則」（令和7年12月版）第70条／「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和4年7月8日改定版）
- 労働基準法38条1項／所得税法121条／地方税法317条の2
- 総務省「令和4年就業構造基本調査」／パーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」
この記事に書いた制度と統計の内容は 2026年8月22日 に、国税庁・厚生労働省・総務省など発表元の資料で確認しました。制度は改正されることがあるため、手続きの前に必ず最新の内容をご確認ください。
