「ランク上げ代行で稼げる」「アカウントを売れば数万円」。どちらも市場としては実在します。このページでは「稼げるのか」と「何を失うリスクがあるのか」を同じ距離感で整理します。結論から言えば、当サイトはどちらも副業としておすすめしません。理由を順に説明します。
この記事の目次 4項目
まず事実関係：違法ではない。ただし規約違反
RMT（リアルマネートレード＝ゲームのアカウントやアイテムを現金で売買すること）やゲーム代行を、直接禁止する法律は日本にはありません。その意味で「違法ではない」は事実です。ただし、ほぼすべての主要オンラインゲームが利用規約でアカウントの譲渡・売買や代行行為を禁止しており、発覚すればアカウント停止（BAN）の対象になります。ゲーム会社と警察が共同で注意喚起を行うほど、運営側は明確に「違反」として扱っています。
稼ぐ側に実際に起きているトラブル
- 報酬の未払い：ゲーム代行を請け負った学生が報酬を受け取れない事例が、日本経済新聞（2020年6月）で報道されています
- アカウントの乗っ取り：代行のためにアカウント情報を渡した結果、そのまま乗っ取られる被害も同報道で紹介されています
- 摘発リスクの隣接領域：2025年7月には不正な課金代行グループの摘発が報じられました。代行ビジネスの周辺には犯罪と地続きの領域があります
- 売買後のトラブル：アカウント売買では「支払い後に取り戻される」「BANされた垢だった」などの詐欺・紛争が古くから報告されています
それでも数字を見たい人へ：市場の実態
国内にはアカウント・アイテム売買の大手プラットフォームが存在し、当サイトでもゲームトレードを「規約違反リスクを理解した上で読む」前提で解説しています。売却は「もう遊ばないアカウントの処分」という一度きりの現金化であり、繰り返し稼ぐ副業にはなり得ません。代行はさらに、他人のアカウントを預かる時点で未払い・乗っ取り・BANのリスクを全部自分が背負う構造です。
当サイトの結論
代行は請け負わない。RMTは「引退時の処分」以上には使わない。ゲームのスキルで継続的に稼ぎたいなら、規約の内側にある選択肢——教える（ゲムトレ）・一緒に遊ぶ（GameRoom）・その他6つの型——のほうが、アカウントも信用も失わずに済みます。
この記事の前提
- 本記事は法律・規約の一般的な整理であり、個別の法的判断が必要な場合は弁護士等にご相談ください。
- 売買・謝礼で得た利益も所得です。給与を1か所から受けていて年末調整を受けている会社員の場合、給与以外の所得（収入から経費を引いた額）が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は別に必要です（お住まいの市区町村へ）。
確認元
- 日本経済新聞「ゲーム代行 トラブル多発」（2020年6月）
- 時事通信（2025年7月・課金代行グループ摘発報道）
- 主要ゲーム各社の利用規約・ゲーム会社と警察による啓発記事（2026年9月2日確認）
この記事の内容は 2026年9月2日 に報道・公式規約等で確認しました。
執筆・確認：みんなの副業 編集部（株式会社NO CAP）／最終確認日：2026年9月2日／確認方法：日本経済新聞・時事通信の報道、ゲーム各社の利用規約・啓発資料を編集部が確認
