塾講師JAPANの「採用お祝い金」は、2025年3月31日をもって廃止されています。2025年4月1日に施行された職業安定法の省令・指針の改正で、求人サイトが求職者に金銭やギフト券を渡すことが原則として禁止されたためです。いま「お祝い金がもらえる求人サイト」を探している人は、まずこの前提を押さえてください。この記事では、廃止の経緯と、現在この求人サイトをどう使うかを一次情報で整理します。
執筆・確認：みんなの副業 編集部（株式会社NO CAP）／最終確認日：2026年9月18日／確認方法：塾講師JAPAN公式サイトのお知らせ・利用規約・プライバシーポリシー・運営会社情報、国税庁 法人番号公表サイト、厚生労働省「特定募集情報等提供事業者一覧」および関連リーフレットを編集部が確認
サービス基本情報（2026年8月21日 確認）
| サイト名 | 塾講師JAPAN（www.jukukoushi.jp） |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社スプリックス／法人番号 7110001022686。東証スタンダード上場（証券コード7030）、設立1997年1月、資本金1,454百万円（2025年9月末現在） |
| 所在地 | 登記上の本店は新潟県長岡市東坂之上町2丁目2番地1。公式サイトは「事業所所在地」として東京本部（渋谷区桜丘町1-1）と長岡本社を併記しており、どちらが登記上の本店かは書かれていません |
| サイトの立場 | 職業紹介ではなく、求人情報の掲載（募集情報等提供）。利用規約に「職業安定法に定める『職業紹介』に該当するサービスは提供しない」と明記されています |
| 掲載件数 | トップページのカウンターは19,549（2026年9月18日 確認）。サイトの説明文には「掲載教室数18,000件以上」とあり、2つの数字の関係と算定の基準日は書かれていません |
| 対応エリア | 47都道府県＋海外。指導方法は個別指導・集団指導・自立学習・オンライン指導・その他の5分類 |
| 給与の表示 | 時給（円/時間）。検索は〜1,000円／1,000〜1,500円／1,500〜2,000円／2,000円以上で絞り込めます |
| 応募 | 会員登録なしで応募できます。登録するとスカウトメールの受信、検討中リストが使えます |
この記事の目次 6項目
「採用お祝い金」は2025年3月31日で終了しています
運営会社は2025年4月2日に公式サイトでお知らせを出しています。2016年6月1日から実施していたお祝い金の受け渡しを、2025年3月31日で廃止したという内容です。対象は2025年3月31日までに応募した人が採用された場合までで、「2025年4月1日以降に応募いただいた方は、いかなる場合でも進呈することができません」と明記されています。
根拠として挙げられているのは、2025年4月1日に施行された職業安定法に基づく省令および指針の一部改正です。厚生労働省の資料でも、募集情報等提供事業者が「労働者になろうとする者」に金銭やギフト券等を提供することは原則禁止とされ、ポイントの付与も同じ扱いになると案内されています。例外はアンケートの謝礼や就職イベントの来場特典など500円程度のものに限られます。
探すときに気をつけたいこと
- お祝い金の詳細ページは削除されています。金額・支給条件・申請方法・期限は、いまサイトでは確認できません
- 「採用祝い金15000円以上の教室一覧」というページは、2026年9月18日時点でも開けます。求人が一覧表示されますが、このページに廃止の注記はありません。検索結果から直接ここに辿り着くと、制度がまだあるように見えます
- トップページにも「必ずもらえる！採用祝い金」という画像の代替テキストが残っています（リンク先は別のページです）
- お祝い金を理由にこのサイトを選ぶ必要は、現在ありません。他の求人サイトでも同じ規制がかかっているため、「お祝い金がもらえる求人サイト」という比較軸自体が成り立たなくなっています
この求人サイトは「紹介」ではなく「掲載」です
ここは求人サイトを使うときに毎回確認したい点です。塾講師JAPANは利用規約で、自社が職業紹介を行わないことを明言しています。
- 利用規約 第4条1項：求人情報を掲載して求職活動と直接のアプローチを支援するものであり、「職業安定法に定める『職業紹介』に該当するサービスは提供しない」と定められています。
- 利用規約 第2条5項：応募者から報酬を受けないと明記されています。
- 利用規約 第4条2項：掲載されている情報は掲載者（塾）の責任で提供されたもので、運営会社は内容の正確性や法令適合性を調査・確認する義務を負わないとされています。条件の確認は応募者側の仕事だと理解しておいてください。
- 利用規約 第4条3項：採否の決定や採用後の労使紛争を含め、雇用契約に関する紛争には直接関与せず、責任を負わないと定められています。
この立場の求人サイトは、2022年10月施行の改正職業安定法で「特定募集情報等提供事業者」としての届出が必要になりました。塾講師JAPANのサイト上に届出番号の掲示は見当たりませんでしたが、厚生労働省が公表している「特定募集情報等提供事業者一覧」で、株式会社スプリックスが届出受理番号 51-募-000803（2023年3月21日受理）として掲載されていることを確認しました。
求人サイトが届出済みかを自分で確かめる方法
厚生労働省の募集情報等提供事業のページに、届出済み事業者の一覧（ExcelとPDF）が公開されています。運営会社名で検索すれば誰でも無料で確認できます。どの求人サイトを使うときにも使える手順なので、覚えておくと判断が早くなります。また、有料職業紹介事業は許可制で「13-ユ-◯◯◯◯◯◯」という形式の許可番号が必要です。届出と許可では、求職者に対する事業者の義務の内容が異なります。
求人の条件を見るときの順番
時給の高さだけで選ぶと、実際の手取りが想定と変わることがあります。次の順で見てください。
- 1コマの時間と、時給の対象になる時間。個別指導は1コマ90分前後が一般的です。授業時間だけが時給の対象なのか、準備・報告の時間が含まれるのかを求人票で確認してください。
- 研修期間中の給与。塾講師JAPANには研修期間の賃金についてのサイト共通のルールがなく、求人ごとの記載になります。「研修あり」という表示は、その期間に給与が出ることを意味しません。
- 交通費。「交通費支給」で絞り込めますが、上限額は求人ごとです。週1回の勤務で上限が低いと、実質的な時給が下がります。
- 繁忙期の稼働。講習期間や試験前は担当コマが増えます。副業として続けるなら、繁忙期に何コマまで受けられるかを面接で伝えておくほうが後で揉めません。
「有効求人数No.1」という表示について
トップページに「有効求人数No.1」という表示があり、注記が付いています。調査機関は日本マーケティングリサーチ機構、基準は2022年10月25日時点、比較対象は「塾講師専用求人サイト」（家庭教師・試験監督を除く）と書かれています。
注記があること自体は誠実ですが、基準日は2026年9月時点で約4年前です。更新された旨の記載はなく、調査報告書や比較対象サイトの一覧へのリンクもありません。また総合求人サイトとの比較ではないため、「塾講師の求人がいちばん多いサイト」という意味ではない点に注意してください。登録者数・会員数・採用決定数といった実績値は、サイト上に掲載が見当たりませんでした。
会社員が副業でやるときに、サイトに書かれていないこと
塾講師JAPANには学生向けの「掛け持ちは可能ですか？」という説明があり、他のアルバイトや部活との掛け持ちは可能とされています。ただし、本業のある社会人が副業として働く場合の注意点は、サイトには書かれていません。ここは当サイトで補います。
- 塾講師のアルバイトは雇用契約です。業務委託ではないため、労働基準法の労働時間は本業と通算されます（同法第38条は、事業場を異にする場合でも労働時間を通算すると定めています）。本業が1日8時間の場合、塾での勤務がそのまま法定時間を超える時間になり得ます。
- 割増賃金を誰が負担するかは、契約の先後や所定労働時間の組み合わせで変わります。ここは当サイトには断定できません。不確かです。気になる場合は、塾に「うちでの勤務は割増の対象になりますか」と聞いたうえで、最寄りの労働基準監督署に確認してください。無料で相談できます。
- 本業の就業規則を先に読んでください。副業の可否、届出の要否、競業の扱いが書かれています。学習塾は本業と競合しないことが多いものの、届出が必要な会社は少なくありません。
- 社会保険の加入要件に注意してください。週の所定労働時間や月額賃金によっては、副業先でも加入対象になる場合があります。要件は事業所の規模でも変わるため、塾側に確認してください。
- 所得が増えれば確定申告が必要になる場合があります。当サイトは税務の判断ができません。申告の要否は税務署または税理士に確認してください。
副業としてのメリット・デメリット
| メリット | デメリット・注意したい点 |
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応募する前に確認しておきたいこと
- お祝い金を前提にした比較はやめる。2025年4月以降、求人サイトが求職者に金銭等を渡すことは原則禁止されています。他社が今も打ち出している場合は、それ自体を確認の材料にしてください
- 1コマの時間、時給の対象になる時間、研修期間の給与、交通費の上限を、求人票と面接で確認する。サイト共通のルールはありません
- 本業の就業規則を先に読む。副業の可否と届出の要否を確認してから応募してください
- 労働時間の通算と割増賃金の扱いは、当サイトには断定できません。気になる場合は最寄りの労働基準監督署に無料で相談できます
- 求人サイトの届出状況は自分で確認できます。厚生労働省の「特定募集情報等提供事業者一覧」で運営会社名を検索してください
教える仕事を副業にする選択肢としては、ストアカや森塾もあります。本業と両立できるか迷う段階なら、副業の解禁と就業規則の確認から読んでみてください。
出典・更新内容
2026年9月18日：採用お祝い金が2025年3月31日で廃止されている事実を反映し、記事全体を書き直しました。確認したのは、塾講師JAPAN公式サイトのお知らせ「【※重要】採用お祝い金の廃止について」（2025年4月2日掲載）、利用規約（2025年3月1日改正・2025年4月1日適用開始）、プライバシーポリシー、運営会社情報、検索条件の各ページです。運営法人の商号・法人番号・登記上の本店所在地・本店移転および合併の履歴は国税庁 法人番号公表サイトで確認しました。届出の状況は厚生労働省「募集情報等提供事業」の特定募集情報等提供事業者一覧（令和8年8月1日時点）で確認しています。求職者への金銭等の提供の原則禁止については、厚生労働省のリーフレット「募集情報等提供事業者の皆さまへ」を参照しました。労働時間の通算は労働基準法第38条の条文によります。掲載件数・求人の内容は変わるため、応募前に公式サイトで最新の内容を確認してください。
執筆・確認：みんなの副業 編集部（株式会社NO CAP）／最終確認日：2026年9月18日／確認方法：公式サイトの公開情報、国税庁 法人番号公表サイト、厚生労働省の公表資料を編集部が確認
