公務員の副業はどこまで認められる？条文と許可の基準で確認する

公務員の兼業は「全面禁止」ではありません。国家公務員法・地方公務員法が定めているのは、承認や許可を受けずに行うことの制限です。何が承認・許可の対象で、どこまで認められているのかを条文の側から整理します。

この記事の目次 6項目

根拠になっている条文

公務員の副業の根拠条文。国家公務員法103条は人事院の承認、104条は内閣総理大臣および所轄庁の長の許可、地方公務員法38条は任命権者の許可 — 公務員の副業の根拠条文（編集部作成）

	条文	内容
国家公務員	国家公務員法103条	営利企業の役員・顧問等の兼職、自ら営利企業を営むことの制限。所轄庁の長の申出により人事院の承認を得れば適用されない
国家公務員	国家公務員法104条	報酬を得て、営利企業以外の事業・事務に従事する場合は内閣総理大臣および所轄庁の長の許可が必要
地方公務員	地方公務員法38条	営利企業等の役員兼職、自ら営利企業を営むこと、報酬を得て事業・事務に従事することは任命権者の許可が必要

いずれも「禁止」ではなく「承認・許可を要する」という組み立てです。なお国家公務員の非常勤職員は、103条・104条の兼業規制の適用が除外されています（別に内規がある場合はそちらに従います）。

承認を受けて行われている例（国家公務員）

農業・牧畜・酪農・果樹栽培・養鶏など
自己所有の不動産の賃貸
太陽光電気の販売
遺贈や相続による家業の承継
研究職員が、研究成果を活用する企業の役員となる場合

不動産賃貸は「規模」で線が引かれています

人事院・内閣人事局のQ&Aは、独立家屋5棟以上／アパート10室以上／土地の契約件数10件以上などに当たる場合を「自営」として、承認が必要になる目安としています。不動産と駐車場の双方を貸す場合は賃貸料収入を合算して扱います。相続で実家を貸すことになった、といったケースはこの基準で判断されます。

許可を受けて行われている例（報酬がある場合）

社会福祉法人・NPO法人・自治会や町内会といった非営利団体での活動は、報酬を受けるなら104条の許可の対象です。いわゆる地域貢献活動がここに入ります。ほかに大学教員との兼業、自己啓発等休業・配偶者同行休業中の兼業などがあります。

非営利団体での兼業について示されている主な許可の要件は次のとおりです。

観点	要件
利害関係	在職している機関と兼業先に利害関係がないこと
信用	団体の目的・事業が公務の信用を傷つけるおそれがないこと
立場	経営上の責任者とならないこと
報酬	社会通念上相当と認められる範囲内であること
時間	勤務時間と重複しないこと。原則として週8時間以下・1か月30時間以下・平日3時間以下

講演等の報酬については、国家公務員倫理規程9条2項に基づいて各府省が定める基準を超えないこととされています。

地方公務員は、国より広く認められる余地があります

総務省は令和7年6月11日の通知（総行公第72号）で、国家公務員では原則認められない「営利企業の従業員との兼業」も、地方公務員では基本的な原則を満たせば各任命権者の判断で認めることが可能だと明示しました。基本的原則とは、能率の低下をきたすおそれがないこと、利害関係や職務の公正を妨げるおそれがないこと、品位を損ねるおそれがないことです。

整備も進んでいます。総務省の令和6年度調査によると、兼業許可基準を設定している自治体は1,152団体（全体の64%）で、令和元年度の調査から25ポイント増えました。許可件数は41,587件、そのうち社会貢献活動に関する許可は13,498件で、前回調査から約2,000件増えています。

副業としてのメリット・デメリット

メリット	デメリット・注意したい点
条文上は「禁止」ではなく承認・許可制。基準を満たせば認められる余地がある地方公務員では、社会貢献活動を中心に許可の実績が積み上がっている（年13,498件）基準を設定・周知している自治体が増え、事前に見通しを立てやすくなっている	自分の判断で始められない。承認・許可の手続きが前提になる基準を設定している自治体は64%で、残りは個別判断。手続きの見通しが立てにくい地域もある非営利団体での兼業は、時間の上限（原則週8時間・月30時間・平日3時間）が細かく定められている