公務員は副業が禁止されている？公務員でもできる副業をご紹介

公務員は国民が支払う税金で雇用されている背景や国家公務員法や地方公務員法で規定されており、副業するのが困難な状態でした。違反したとして懲戒処分を受けるといったケースも過去にありました。

しかし、全ての副業がNGなわけではなく、一部可能な副業もあります。

今回、副業が禁止されている理由や、公務員でも副業可能な副業について説明していきたいと思います。

公務員が副業禁止されている理由

一般会社員の中にも副業が禁止されている人たちがします。

それは就業規則などにより、会社の方針・判断で禁止している状態です。

副業に力を尽くし本業と副業のバランスが崩れ、本業に悪影響が及ぼす可能性や、副業先への就職の可能性もあるため禁止している企業があります。

一方、公務員は国家公務員法や地方公務員法により規制されています。

公務員は国家・地方レベルの業務をこなすため、副業をした際に本業である業務に支障をきたすようではいけません。

また、公務員の収入源は国民の税金から成り立っているわけであり、違反に関しては厳しいものになっています。

その背景により厳しく規制されています。

公務員を取り巻く法律

まず、国家公務員・地方公務員は現状、以下の法律のより副業が規定されています。

国家公務員法第103条

職員は、営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

自身の会社の経営や、その他会社の役員に就任してはいけない。

国家公務員法第104条

内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない。

許可を得なければ副業できない。

地方公務員法第38条

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

許可を得なければ、自身の会社を経営・その他会社の役員に就任してはいけない。

副業を知られたときの罰則について

仮に、副業していることが知られてしまった場合どうなるか見ていきましょう。
以下、５つの罰則があります。

その状況によっても変わってきます。
罰則が与えられると今後の人生に響く可能性もあるので、しっかりインプットし今後の副業に活かしてください。

公務員が可能な副業

株式投資・FX・仮想通貨
不動産投資
執筆活動
講演
アフィリエイト・不用品販売
クラウドソーシング

株式投資・FX・仮想通貨

こちらは営利目的でなく、また、許可も必要ないので簡単に始められます。

また、公務員は一般的に年収が高いので資産運用の一貫として始められる方が多いでしょう。

今は投資マニュアル本や様々なツール、インターネットでたくさんの有益な情報があるため始めやすいのが特徴です。
利益が出た場合は必ず確定申告をしましょう。

不動産投資

一般的に開始する際は許可は必要ありませんが、以下の基準を超える際は許可が必要になってくるので注意が必要です。

• 年収500万円未満まで
• 戸建：5棟未満まで、マンション：10室未満まで
• 法人を設立しないこと
• 自己管理ではなく、管理会社に管理してもらう

公務員は社会的信用などの兼ね合いで融資が受けられやすいというメリットがあります。
そのメリット・強みを活かし、挑戦してみるのも良いでしょう。

執筆活動

公務員の品位を欠くものや信頼を欠くものを執筆しなければ可能です。

執筆活動の１つとして、ブログなどの媒体を使用し活動される方がいると思います。

もしその場合に何らかの利益が発生した場合は忘れずに確定申告をしましょう。

講師

講師業も営利目的ではないため、可能です。ただし、許可が必要になってきます。

自身の今までの経験からノウハウや知識があると思うので、それを活かすことで人のためになります。

知識のアウトプットも兼ねて行うことができすためオススメです。

アフィリエイト

アフィリエイト・不用品販売は副業の王道と言って良いほど認知度が高いものです。

初心者でも取り掛かりやすく、固定費も安く抑えられるのが特徴です。

こちらも年間収入が２０万円を超える場合は確定申告が必要になってくるので忘れず行いましょう。

クラウドソーシング

今副業の間で一般化しているクラウドソーシング。

企業が外注した作業を一般個人が行って報酬ももらう仕組みです。

中にはシステム・アプリ・ホームページ制作や、キャッチコピー作成、文書作成（ライティング）、デザイン制作、動画制作、翻訳・通訳など、様々なジャンルの案件があります。

初心者でも始めやすいものも多いので、何かスキルを持っている人は案件をこなすことができるでしょう。

また、コツコツと案件をクリアしていくことでスキルを伸ばすことにも繋がるため、一石二鳥でもあります。

もちろん年間収入が２０万円を超える場合は確定申告が必要になってきます。

まとめ

現代、副業解禁と叫ばれています。

全ての副業が解禁になったわけではなく、許可などが必要なものもあります。

上記にも書きましたように公務員は一般会社よりも規制が厳しいものです。

もし副業をする際には、許可や申請が必要かどうか確認してから取り掛かることをオススメします。

自己判断で行なって重い罰則が課せられ、職を失ったり職歴に傷がつくようでは本末転倒です。

さらに、今後の人生にも影響が出る可能性があります。

自身を守るためにも、正しい知識を身につけるよう心がけましょう。