リモートワークで住む場所を変えるとき|副業の観点で確認すること

働く場所の制約が外れると、住む場所の選択肢が広がります。ただし副業の観点では、場所より「その仕事がオンラインで完結するか」のほうが効いてきます。

この記事の目次 5項目

場所を選ばない仕事と、選ぶ仕事

オンラインで完結する その場所にいることが必要
ライティング、デザイン、プログラミング、翻訳 家事代行、ベビーシッター、出張撮影
オンライン相談・レッスン 駐車場やスペースの貸し出し(物件のある場所に依存)
アンケート・ポイントサイト 単発アルバイト、覆面調査
ネット販売(発送作業は自宅で完結) リゾートバイトなど住み込みの仕事

地方に移っても続けられるのは左側です。右側は移った先の需要に左右されます。移住を考えるなら、左側の副業を先に立ち上げておくと、移った後の収入が読みやすくなります。

移った先で変わること

住む場所を変えると変わる4つ。住民税の納付先、普通徴収の運用、地域の需要、通信環境
住む場所を変えると変わる4つ(編集部作成)
  • 住民税の納付先が変わります。その年の1月1日時点で住んでいた市区町村に納めるため、引っ越した年とその翌年でズレが生じます
  • 普通徴収の運用は自治体ごとに違います。副業が事業所得・業務に係る雑所得なら普通徴収を選べますが、実際の扱いは市区町村の税務課に確認してください
  • 地域の需要が変わります。家事代行やシッターのように、その場所にいることが必要な仕事は、都市部と地方で案件数が大きく違います
  • 通信環境を先に確認します。オンラインで完結する副業は、回線の安定性がそのまま仕事の可否になります

会社との関係で確認しておくこと

リモートワークが認められていても、居住地の制限(出社可能な範囲に住むこと)を就業規則や労働契約で定めている会社があります。副業以前の話として、住む場所を変える前に人事に確認してください。

副業については、モデル就業規則(令和7年12月版)第70条が原則容認の形になっています。届出制の会社なら、移住とあわせて届け出ておくのが確実です。

場所を選ばない仕事を探せるサービス

次に読むなら

この記事で参照した資料

  • 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)第70条
  • 地方税法318条・321条の3(e-Gov法令検索)

この記事に書いた制度の内容は 2026年8月22日 に、国税庁・厚生労働省・総務省など発表元の資料で確認しました。制度は改正されることがあるため、手続きの前に必ず最新の内容をご確認ください。

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