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編集・運営：みんなの副業 編集部（株式会社NO CAP）／本文訂正日：2026年9月7日。今回の確認対象・出典・未確認事項は末尾の訂正履歴をご覧ください。
事業所得か業務に係る雑所得かは、活動の実態を総合して判断します。帳簿の保存や収入300万円は判断材料ですが、それだけで区分が自動的に決まるわけではありません。開業届や青色申告承認申請を出すだけで、事業所得になるわけでもありません。
この記事の目次 7項目
判定の基準（所得税基本通達35-2）
通達は「社会通念上事業と称するに至る程度で行っているか」で判定するとしたうえで、「帳簿書類の保存がない場合（収入金額が300万円を超え、かつ事業所得と認められる事実がある場合を除く）は、業務に係る雑所得に該当する」と明記しています。国税庁が意見公募の結果で示した整理は次のとおりです。
| 帳簿書類の保存あり | 帳簿書類の保存なし | |
|---|---|---|
| 収入300万円超 | 概ね事業所得 | 概ね業務に係る雑所得 |
| 収入300万円以下 | 概ね事業所得（※） | 業務に係る雑所得 |
※帳簿があっても「収入が僅少」「営利性が認められない」場合は個別に判断されます。国税庁は例として「例年300万円以下で主たる収入の10%未満」「例年赤字で解消の取り組みがない」を挙げています。
雑所得のままだと何ができないか
- 損益通算ができない：副業が赤字でも給与所得と相殺できない（No.2250）
- 青色申告ができない：青色申告は不動産・事業・山林所得の人が対象で、雑所得は対象外
- 控除がない：事業所得なら使える青色申告特別控除（最大65万円）がない
事業所得で青色申告するための条件
| 控除額 | 条件 |
|---|---|
| 65万円 | 複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を添付して期限内申告、かつe-Taxで提出（または優良な電子帳簿保存） |
| 55万円 | 上と同じで、e-Tax・電子帳簿保存の要件を満たさない場合 |
| 10万円 | 上記に当たらない青色申告（簡易な帳簿） |
青色申告承認申請は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までです。その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合等は開始日から2か月以内。申請期限と所得区分は別の論点です。開業に関する記事と国税庁の案内を確認してください。会計ソフトを使っても記帳内容の確認は必要です。
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会社員の副業ではどう判断するか
- 継続性、営利性、仕事の規模、取引の記録など、実際の活動内容を整理します。本人の希望だけで所得区分は選べません。
- 帳簿書類を保存していても、収入が僅少な場合や営利性が認められない場合は個別判断が必要です。
- 帳簿書類の保存がなくても、収入が300万円を超え、事業所得と認められる事実がある場合の例外があります。「300万円を超えれば事業所得」とは読めません。
- 青色申告の控除を使う前に所得区分と申請要件を確認します。控除額そのものが還付されるわけではありません。
判断に迷う場合は、収入・支出・契約・稼働実態の記録を税務署や税理士に提示してください。
あわせて読む
- 開業届と青色申告は副業でも出すべきか … 期限・65万円控除・出す前の注意点
- 副業の確定申告のやり方 … 6ステップの手順書
- 副業の法人化はいつ考えるか … 税率の構造で判断する
確認元
- 所得税基本通達35-2（令和4年10月7日改正）／国税庁「所得税基本通達の制定について」の一部改正に係る意見公募の結果
- 国税庁 タックスアンサー No.1500・No.2250・No.2072
今回の確認範囲と訂正履歴
2026年9月7日：タイトルと結論の自動判定に見える表現を訂正。事業所得の例外と、開業届・青色申告申請だけでは決まらない点、申請期限を修正しました。
確認方法は公開資料の照合と計算の確認です。利用体験・取材・案件別原票の検算、医師・税理士等による個別判断を行ったという意味ではありません。
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