副業の経費はどこまで認められる？家事按分の根拠と、雑所得でも必要な記録・保存のルール

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執筆・確認：みんなの副業編集部（株式会社NO CAP）／最終確認日：2026年9月3日／確認方法：国税庁タックスアンサー（No.2210・No.2080・No.1500）、所得税法37・45・232条の公開情報を編集部が確認

副業の経費は「仕事に使ったものなら何でも」ではなく、「その収入を得るために直接必要だったと記録で示せるもの」が範囲です。国税庁の説明（No.2210）にもとづいて、認められる範囲・家事按分の考え方・記録と保存のルールを、雑所得の副業を前提に整理しました。

経費になるもの・ならないもの

区分	例	ポイント
直接要した費用	仕入代金、外注費、材料費、販売手数料（ココナラ・メルカリ等の手数料）	収入と1対1で対応する。最も認められやすい
業務上の費用	通信費、ソフト利用料、書籍、消耗品、交通費、会計ソフト代	業務に使った分。私用と混ざるものは按分（次項）
家事関連費	自宅の家賃・電気代・スマホ代の一部	「業務の遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる」部分だけ
経費にならないもの	所得税・住民税、罰金、生計を一にする家族への給与（雑所得の場合）	所得税法45条・56条

家事按分：割合に根拠を持たせる

自宅で副業をする人の家賃や電気代は、業務に使った割合を面積や時間などの合理的な基準で区分して、その分だけ経費にできます。国税庁は「取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合」に限ると説明しています。「なんとなく3割」ではなく、「作業部屋6畳÷全体30畳＝20%」「平日夜3時間÷24時間」のように、後から説明できる計算を残してください。

雑所得でも記録と保存の義務がある

前々年の副業収入が300万円を超える人は、領収書・請求書など現金や預金の出入りに関する書類を5年間保存する義務があります（所得税法232条）
前々年の収入が1,000万円を超えると、確定申告書に収支内訳書の添付が必要です
300万円以下でも、経費を主張するなら記録は必須です。税務署から尋ねられたときに示せなければ、その経費は認められません
事業所得で青色申告をする場合は、複式簿記の帳簿を7年保存します（雑所得と事業所得の分かれ目）

記録の残し方：手間を最小にする

副業専用の口座・クレジットカードを1つ作り、支払いをそこに寄せると、明細がそのまま記録になります（副業収入の管理術）。年間の取引が数十件を超える人や、家事按分・減価償却が出てくる人は、会計ソフトに明細を自動取込させたほうが確実です。

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よくある誤解

「経費にすれば税金が減るから、とにかく計上する」は誤りです。経費は収入を減らすもので、税額が減るのはその一部（税率分）にすぎません。
副業が赤字になっても、雑所得なら給与所得と相殺（損益通算）できません。経費を積んで赤字にする意味はありません。
PCやスマホなど10万円以上のものは、原則としてその年に全額経費にはできず、減価償却の対象です（副業にPCは必要か）。
給与を1か所から受けていて年末調整を受けている会社員の場合、給与以外の所得（収入から経費を引いた額）が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は別に必要です（お住まいの市区町村へ）。