働き方の選択肢はどこまで広がったか|時間・場所・雇用形態の3つの軸

働き方の選択肢は、この数年で制度の側から広がりました。時間・場所・雇用形態の3つの軸で整理すると、自分がどこを動かせるのかが見えてきます。

この記事の目次 5項目

動かせる3つの軸

軸 広がったこと 根拠
時間 フレックスタイム、時差出勤、勤務間インターバル(努力義務) 働き方改革関連法
場所 テレワーク、リモートワーク、地方移住との併用 各社の制度
雇用形態 副業・兼業が原則容認に。業務委託で働く個人にもフリーランス法の保護 モデル就業規則(令和7年12月版)第70条/フリーランス法(2024年11月施行)

制度は「やってもいい」から「やったときに守られる」段階へ

副業を守る仕組みが整った4つの時点。2020年9月の労災の合算、2022年1月の雇用保険マルチジョブホルダー制度、2024年10月の社会保険の適用拡大、2024年11月のフリーランス法
副業を守る仕組みの整備(編集部作成)

2018年にモデル就業規則が副業を原則容認に切り替えた後、実際に働く人を守る仕組みが順に整えられました。

  • 2020年9月:複数の会社で働く人の労災給付が、全就業先の賃金を合算した額で計算されるようになりました
  • 2022年1月:雇用保険のマルチジョブホルダー制度が始まりました(65歳以上が対象)
  • 2024年10月:社会保険の適用対象が従業員51人以上の会社まで広がりました
  • 2024年11月:フリーランス法が施行され、業務委託で働く個人にも書面明示や60日以内の支払いといった保護が入りました

自分が動かせる軸を見つける

確認の順番

  1. 就業規則を読む。副業・兼業の条項、テレワークの規定、フレックスの有無を確認します
  2. 制約が「制度」なのか「慣習」なのかを分ける。規則に書かれていないなら、交渉の余地があります
  3. 動かす軸を1つに絞る。時間・場所・雇用形態を同時に変えると、うまくいかなかったときに原因がわかりません
  4. 小さく試す。副業なら、まず月数千円の規模で仕組みを一通り通してみると、手続きの全体像がつかめます

小さく始められる副業

次に読むなら

この記事で参照した資料

  • 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)第70条/「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月8日改定版)
  • 厚生労働省「複数事業労働者への労災保険給付」/「雇用保険マルチジョブホルダー制度について」
  • 公正取引委員会「フリーランスの取引適正化に向けた取組」

この記事に書いた制度の内容は 2026年8月22日 に、国税庁・厚生労働省・総務省など発表元の資料で確認しました。制度は改正されることがあるため、手続きの前に必ず最新の内容をご確認ください。

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