
Instagramで収入を得る経路は、企業案件、アフィリエイト、自分の商品の販売、代行の4つです。フォロワー数だけで決まるわけではないので、経路ごとに条件を見ていきます。
この記事の目次 6項目
4つの経路

| 経路 | 報酬の決まり方 | 必要になるもの |
|---|---|---|
| 企業案件(PR投稿) | 1件あたりの契約額 | 企業から依頼が来る規模と、テーマの一致 |
| アフィリエイト | 成果(申込・購入)に応じる | ASPへの登録。SNSアカウントで登録できるASPもある |
| 自分の商品・サービス | 販売価格 | 商品があれば規模を問わず始められる |
| 運用代行・撮影代行 | 案件ごとの契約額 | 自分のアカウントでの運用経験 |
フォロワー数が必要なのは企業案件だけです。アフィリエイト、自分の商品の販売、代行は、規模が小さくても始められます。とくに運用代行は、自分のアカウントを育てた経験そのものが商品になる形です。
広告・PRの表示について
ステルスマーケティング規制
2023年10月1日から、広告であるにもかかわらず広告と分からないように表示すること(いわゆるステルスマーケティング)が、景品表示法上の不当表示として規制対象になっています。企業から金銭や商品の提供を受けて投稿する場合は、「広告」「PR」「提供」などを、消費者が認識できる形で明示してください。規制の対象になるのは広告主である事業者ですが、投稿する側も表示のルールを守る必要があります。各プラットフォームにもタイアップ投稿を明示する機能があります。
企業案件を受けるときに確認すること
5点
- 投稿の本数と期間。1回の投稿なのか、一定期間の掲載を求められるのか
- 投稿内容の指定と、修正の回数。どこまで指定されるかで作業量が変わります
- 二次利用の範囲。投稿した写真や動画を、企業側が広告に使う場合があります
- 報酬額と支払期日。業務委託にあたる場合、フリーランス法により発注側は受領日から60日以内に支払う義務があります
- 広告表示の方法。PR表記の位置と文言を、事前に合意しておきます
なお、従業員を使用しない個人であれば、本業で会社員として働いていてもフリーランス法の保護対象になります。取引条件の書面明示、報酬の一方的な減額の禁止などが、発注する側の義務です。
副業としてのメリット・デメリット
| メリット | デメリット・注意したい点 |
|---|---|
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- アフィリエイトの始め方 … 仕組み・ASPの選び方・表示のルール
- 会社員のまま業務委託で働くとき … フリーランス法で変わったこと
この記事で参照した資料
- 消費者庁「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」(令和5年10月1日施行)
- 公正取引委員会「フリーランスの取引適正化に向けた取組」
この記事に書いた制度の内容は 2026年8月22日 に、国税庁・厚生労働省・総務省など発表元の資料で確認しました。制度は改正されることがあるため、手続きの前に必ず最新の内容をご確認ください。




