会社員のまま業務委託で働くとき｜フリーランス法で変わったこと

会社員のまま業務委託で仕事を受けると、その時点で「特定受託事業者」としてフリーランス法の保護対象になります。2024年11月に施行された法律で、発注する側に守るべき義務が定められました。何が変わったのかを整理します。

この記事の目次 5項目

2024年11月1日にフリーランス法が施行されました

正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。保護される側の「特定受託事業者」は、業務委託の相手方である事業者のうち、従業員を使用しない個人、または代表者以外に役員がなく従業員も使用しない法人と定義されています。

会社員の副業でも対象になります

要件は「従業員を使用しない個人であること」です。本業で会社員として雇用されていても、副業として業務委託で仕事を受けるなら特定受託事業者に当たり得ます。この法律には下請法のような資本金の要件がないため、小規模な発注者との取引も対象になります。

分類	義務
取引条件	書面等による取引条件の明示。業務内容、報酬額、支払期日などを示す
支払期日	給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内に報酬を支払う
禁止行為	受領拒否／報酬の減額／返品／買いたたき／購入・利用の強制／不当な経済上の利益の提供要請／不当な給付内容の変更・やり直し
募集情報	募集情報を的確に表示する（虚偽・誤解を与える表示の禁止）
両立配慮	育児・介護等と業務の両立への配慮
ハラスメント	相談対応など、必要な体制の整備
中途解除	継続的な業務委託を解除する場合は30日前までに予告

公正取引委員会は、令和7年10月までに128名の事業者に対し法22条に基づく指導を行ったと公表しています。運用指針も令和7年10月1日に改正されました。制度が実際に動いているということです。

契約の名前ではなく、働き方の実態で判断されます

厚生労働省のモデル就業規則の解説は、労働基準法・労働安全衛生法の潜脱を意図した形態や偽装請負は認められず、就労の実態に応じて労働基準法等の適用を受けるとしています。契約書に「業務委託」と書いてあっても、時間や場所を指定され、指揮命令を受けて働いているなら労働者と判断される場合があります。

メリット	デメリット・注意したい点
働く時間と場所を自分で決めやすい一般的な業務委託は雇用型の副業と労働時間の扱いが異なり、本業側の割増賃金計算に影響しにくい実際にかかった費用を必要経費として差し引けるフリーランス法により、書面明示・60日以内の支払い・一方的な減額の禁止などが発注側の義務になった	最低賃金の保護がなく、報酬は交渉で決まる原則として労災保険の対象外（業種によっては特別加入できる）所得が増えれば確定申告が必要になり、帳簿もつけることになる雑所得と判定されると、赤字を給与所得と相殺できない