副業を行えば所得が増えます。仮に毎月1万円の副収入を得たとしても年収ベースに換算すれば12万円増えます。
年間の収入が20万円以下の場合は確定申告を行う必要はありませんが、住民税はかかります。
もちろん所得が増えれば増えるほど、払うべき住民税が増えてしまいます。そこでふるさと納税です。
副業を行う際、ふるさと納税の存在が役立つケースが二つほど考えられます。
節税としてのふるさと納税
副業で所得を得た場合、税金は増えてしまいます。
所得税、住民税がかかるだけではなく、年金も所得に応じて高くなります。
副業を行っていないものの、少しでもとの気持ちで節税に励んでいる人も多いのではないでしょうか。
サラリーマンであっても節税のためにとiDECO等で節税を行っている人も珍しくありませんが、手っ取り早い節税方法といえばふるさと納税です。
副業していてもふるさと納税で減税・節税が可能
副業しているサラリーマンであってもふるさと納税による減税や節税は可能です。むしろ所得が増えることによってふるさと納税の適用範囲が広がるケースもあります。
お金を稼ぐために副業を頑張っているものの、結局税金等で出ていくお金も増えているようでは副業のモチベーションも高まらないのではないでしょうか。
時給1,000円の副業を行っているとしても、実質的な時給はもう少し低くなります。ましてや本業での収入や副業での総収入次第では納めなければならない税金も増えてしまいますので、特をしているのかよく分からないというケースも出てくるかもしれません。
ふるさと納税はすぐにでも申し込めるメリットがある
サラリーマンにとっての節税といえばふるさと納税かiDECOですが、iDECOの場合、口座の開設、さらには申し込んだら60歳以上になるまで預けたお金を引き出せないデメリットもあります。
節税のみならず、将来的な資産運用という点でも大きなメリットがある一方でお金が必要になっても下せないデメリットもあります。
その点、ふるさと納税の場合買い物感覚で行えますし、節税にもなるので副業でお金を稼ぎ過ぎて翌年の税金がマズいなと感じている人は、ふるさと納税による節税を考えてみると良いでしょう。
バレないための方法としてのふるさと納税
会社に内緒で副業を行っている人がバレてしまう一番の理由は税金です。
住民税の通知は何も手続きを行っていない場合、会社に送られるので会社の経理に「住民税や所得税が会社の計算と合わない」とのことで副業が発覚してしまうケースがとても多いです。
ふるさと納税による節税でバレない？
副業によって増えてしまった所得や税金。
会社にとっては所得増加よりも税金面での計算が合わないので、経理に不都合が生じます。
しかし、ふるさと納税によって節税すれば、副業の所得で増えてしまった税金を抑えることで、もしかしたら会社が気付かない可能性もあります。
経理と言えども1円単位で把握している訳ではありません。
所得や住民税が異なると税務署から通知が来て初めて「違うのか」と把握します。
しかし、ふるさと納税で下げていれば、違いを最小限に抑えられる可能性もありますので、経理に気付かれない可能性も多少でてきます。
現実的には厳しい
このような事情から、しばし「副業はふるさと納税しているとバレない」との噂もあるのですが、厳密には会計が1円でも異なれば税務署から通知が届き、会計も必ずチェックしますので露呈することになるでしょう。
単純な理屈として「副業で増えた分、ふるさと納税で減らすからバレにくい」との理屈ですが、残念ながら税務署の税の計算はいい加減なものではありませんし、会社としても1円でも異なれば社会的な責任を負うことになりかねませんので、ふるさと納税だけでは残念ながらバレずにやりすごすことは難しいでしょう。
自営業者の場合
自営業者の場合、副業がバレて困ることはないはずです。
副業の所得も含めて確定申告を行いますので、ふるさと納税を行えば節税になります。
こちらもサラリーマン同様、副業で所得が増えればふるさと納税の上限も高まりますので、すぐにでも節税を行いたい場合には重宝すべき制度です。
そもそも、自営業者はふるさと納税をしていないとしても必ず確定申告を行わなければなりませんので、ふるさと納税を行たっとしても、確定申告の手間が新たに発生する訳ではないので、手間も負担もほとんどなく、節税が可能です。
ふるさと納税と副業はどちらがお得なのか
ふるさと納税は納税先を変えることによって返礼品をもらえるので、「実質的な節税」となります。
総務省としては返礼品は控除額の30％を目安にと通達していますが、まだまだ高い還元率のものもあります。
住民税の前払いをすれば返礼品がもらえるという制度ですが、通常の納税では返礼品などもらえない点を考慮すれば実質的には節税です。
例えば返礼品が30％だとしても3万円ふるさと納税すれば9,000円程度の商品をもらえます。
支払う税金が安くなるので可処分所得は増えます。
副業が所得増による可処分所得の増加を目指すものなら、ふるさと納税は節税による可処分所得の増加を目指せるものです。
但し、ふるさと納税には上限があります。
例えば年収350万円の独身の場合、控除額の上限は34,000円、年収500万円で49,000円です。。
ふるさと納税で支払った額分、翌年の住民税が円安くなります。
一方、副業の場合上限はありません。本業を上回るだけの額を稼いだとしても誰かに咎められたり、罰則を受けることもありません。
多少お小遣いを増やしたい程度であればふるさと納税も悪くはありませんが、月数万円程度のお小遣い稼ぎをと考えているのであれば副業の方が良いでしょう。
まとめ
副業を行えば所得が増えますが、所得が増えれば税金が増えるというジレンマも待っています。
せっかく頑張ってお金を稼いでも支払うお金が増えるのは、仕方ない現実ではあっても居た堪れない気持ちになってしまうのではないでしょうか。
そのためにも、手軽に節税効果が見込めるふるさと納税を活用すると良いでしょう。
副業がバレないためにふるさと納税を活用するのではなく、稼いだお金で増えてしまう税金を納めるためにふるさと納税を上手く使う居ましょう。
