「副業」は企業にはどのようなメリット・デメリットがあるのか?
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副業は労働者にとってお小遣い稼ぎや空いた時間の有効活用などメリットが多いものですが、副業を容認している企業側にとってはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか?

近年は副業を容認している企業も増えつつありますが、「従業員を雇っている企業」の視点から副業を見てみるとしましょう。

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企業にとっての「副業」とは?

従業員を雇っている企業にとって副業は容認できるものではありませんでした。

副業を容認する企業が増えているということは、裏を返せばそれまでは認めていなかったということになります。
つまり、企業側にとってデメリットが多いからとも解釈できるのですが、どのようなデメリットがあるのか解説いたします。

秘密保持や企業秘密という観点

企業にとって何よりのデメリットは、従業員が副業するということは他でも働くことになりますので、例えばライバル企業・同産業他社で副業を行う場合、ともすれば自社の秘密が漏洩してしまうリスクがあります。

副業とはいえ、働いている人間が「それは教えられません」とはなかなか言えません。

つまり、副業している従業員を通して自社の情報が筒抜けになってしまう恐れがありますので、「秘密保持」という観点から副業を容認していない企業が多いです。

企業にとって自社のプロジェクトや独自技術が漏洩することは大きなデメリットであることは間違いありません。

労働者の責任問題

例えばですが副業を行っているからと本業が疎かになったり、あるいは副業が大きな負担になっているので本業に支障をきたすようでは本末転倒です。

企業側としては「それなら副業を辞めてくれ」となるのが本音でしょう。

いくら空いている時間に何をするかは従業員の自由ではあっても、副業を頑張って本業に支障をきたし、自社の業務の足を引っ張るかのような状況になってしまうとすれば快いものではありません。

また、モチベーションや体力だけではなく、怪我の問題もあります。

自社での業務中の怪我であれば労災として扱えますが、副業では扱えませんし、怪我のおかげで業務に穴を開けられてしまいます。

企業側にとっての副業のメリットは?

先に挙げた理由を考えると、企業側が副業を禁止する理由も分からないものではありません。

しかし、時代の流れの中で副業を容認する企業が増えているのはそこに「メリット」があるからこそです。

では企業側にとって副業にはどのようなメリットがあるのかもチェックしてみましょう。

労働環境の改善

長らく我が国の産業構造として、「残業=頑張っている」とされてきました。

効率そのものよりも、長時間残業している方が「頑張っている」「やる気がある」とみなされていました。

しかし、そもそも残業とは「時間内にできなかったこと」を会社に残って取り組むものであって、決して褒められるようなものではないはずです。

人手不足による労働の効率化が求められている中で、「残業を頑張るのではなく、残業しないように頑張ること」が求められつつありますが、従業員の立場とすると残業がないと残業代が出ない分、どうしてもお給料が減ってしまいます。

しかし、副業を容認することで「残業代は出しませんが、お金を稼ぎたいのであれば仕事が終わってから副業でどうぞ」というスタンスを取ることが可能になります。

また、昨今の特に新卒者が企業に求めているのはお金よりも労働環境とのデータもありますので、求職者に対し「うちの企業は残業などさせません」と、「良い労働環境」であることをアピールできる点もメリットです。

人件費の抑制

残業させないことにより、人件費の抑制が可能な点も企業にとってのメリットです。

どの企業にとっても人件費は「できればカットしたいもの」です。

その一方で、残業代を当てにしている従業員が多いのも事実。

その「妥協案」こそ副業と言えるでしょう。

企業にとっては残業代を出さなくても良い環境を作りたいものですが、従業員にとっては給料は高いに越したことがありませんが、両者の思惑を副業が満たしてくれます。

人脈の拡大や知見の広がり

従業員が副業を行うことで、新しい人間関係ができるのも事実です。

副業であれ、様々な人間関係ができればそこから自社の発展に繋がる何かが生まれるかもしれません。

本来であればなかなか伝手ができないような業界・会社への伝手ができるかもしれませんので、副業でできた人脈を本業で役立てることができれば、企業側にとっては大きなメリットになるのは間違いありません。

副業を容認する企業は増える見込み

メリット・デメリット共にあるとはいえ、今後副業を容認する企業は増えることが予想されています。

デメリットよりもメリットが大きいからと判断されているからこそですが、その背景にはやはり「労働者不足」の問題もあります。

労働者不足を副業で補ってもらいたい行政

副業を推進しているのは企業というよりも行政です。

行政としては今後人出不足が更に加速することを誰よりも把握しています。

実際、業績は決して悪くはないものの人員の確保がままならないために倒産という選択肢を取らざるを得ない中小企業が増えています。

行政サイドとしては「残業」という非効率的なことをするよりは、副業に取り組んでもらって労働者不足を少しでも埋めてもらいたいとの思惑があります。

時代の流れにより働き方が変わっていく

政府が推進する働き方改革云々を抜きに、ネットの発達によって働き方のバリエーションは広がっています。
正社員という形にこだわらず、様々なお仕事を掛け持つ「複業」で生計を立てることも決して不可能ではありません。

このような時代の流れから、企業側としても副業に対するネガティブな感情が消えつつあるため、「副業解禁」の流れが加速している面もあります。

今後も副業の需要は高くなっていく

軽いお小遣い稼ぎとして副業は大きな注目を集めていますが、社会全体で見ても副業のニーズが高まりつつあります。

企業側としても多少のデメリットには目をつぶり、メリット面を考え、副業を容認することでそれまでできなかったことをとの思いもあるのでしょう。

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