
空いている駐車スペースを、初期費用0円で時間単位から貸し出せるサービス
サービス基本情報(2026年8月21日 確認)
| 運営会社 | akippa株式会社(2009年設立、大阪市)。2026年8月18日に東京証券取引所スタンダード市場への上場が承認され、上場予定日は2026年9月18日です。 |
|---|---|
| 登録できるエリア | 全国47都道府県。バイク1台分のスペースから登録できます。 |
| 貸せる人の条件 | 自己所有でなくても登録できますが、月極契約地・賃貸物件の敷地・家族名義の土地などは、所有者(地主)の事前承諾が必須です。akippaが所有者と交渉することはありません。 |
| 審査 | あり。本人確認(マイナンバーカード読み取りなら即日、その他は最短24時間)と、駐車場ページの審査があります。審査に通らなかった場合、貸主は異議を述べられないと規約に定められています。 |
| 報酬の実際 | 駐車場利用料(税込)の46.3%が貸主の取り分です。残りの53.7%はakippaのサービス利用料になります。初期費用・月額費用・退会手数料はいずれも0円で、使われたときだけ手数料が発生します。 |
| 料金の決め方 | 基本料金・曜日料金・祝日料金・特別料金の4階層で自分で設定できます。akippaによる自動料金調整をオン/オフで切り替えることも可能です。ただし市場価格と大きく離れているとakippaが判断した場合、事前通知のうえで内容を変更されることがあります。 |
| 支払い | 月末締め、翌月末に振込。月間の報酬が3,000円(税込)未満の月は繰り越しとなり、累計3,000円以上になった月に振り込まれます。3,000円以上ならakippaが振込手数料を負担します。なお6月末と12月末には、3,000円未満でも精算されます。 |
| 向いている人 | 自宅や所有地に完全に空いている駐車スペースがあり、初期投資なしで収益化したい人。スタジアムやイベント会場、観光地、繁華街の近くに土地がある人は需要が見込めます。 |
| 2026年の稼働状況 | 継続中。累計会員数550万人(2026年7月時点)、予約可能な駐車場は約5.5万件(2025年12月平均)。 |
この記事の目次 5項目
akippaが向いている人・向いていない人
akippaは、空いている駐車場やスペースを収入に変えたい人に向いています。正確には「駐車需要のある立地にスペースを持っている人」向けです。
| 向いている人 | 向いていない人 |
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akippa(あきっぱ)とは?
akippaは、空いている駐車スペースを持つ人と、駐車場を探しているドライバーをつなぐサービスです。自宅の空き駐車場や空き地を、時間単位・日単位で貸し出せます。
登録も掲載も無料で、実際に使われたときだけ手数料が引かれる成果報酬型です。管理はスマートフォンだけで完結します。
取り分は利用料の46.3%
ここは最初に押さえておきたい数字です。貸主が受け取るのは駐車場利用料(税込)の46.3%で、残りはakippaのサービス利用料になります。akippaは、この差額を24時間体制のサポートや利用促進の広告費に充てていると説明しています。
初期費用や月額費用はかからないので金銭的な持ち出しリスクはありませんが、手取りは利用料の半分未満という前提で収支を考える必要があります。
登録から貸し出しまでの流れ

まず本人確認を行います。マイナンバーカードを読み取る方法なら即日、それ以外の方法でも最短24時間で完了します。
次に駐車場の情報と写真を登録し、akippaの審査を受けます。住所は番地まで必須、地図のピンのずれは最大15m以内、Googleマップのスクリーンショットは写真として使えない、といった掲載ガイドラインがあります。屋根付きの場合は高さ制限の記載も必要です。
審査を通れば貸し出しが始まります。料金は自分で設定でき、曜日や祝日、特定の日だけ別の料金にすることもできます。
キャンセルされたときの扱い
利用者が当日にキャンセルした場合、利用料の全額がキャンセル料になり、そこから46.3%が貸主に支払われます。一方、前日までのキャンセルではキャンセル料が発生せず、貸主の収入もありません。
逆に、貸主の都合で予約をキャンセルした場合は、貸主がakippaに2,000円(税別)のキャンセル料を支払うことになります。
貸す前に必ず確認しておきたいこと
- 駐車場の契約は貸主と利用者の間で成立し、akippaは契約当事者になりません。 近隣からの苦情や利用者のマナーをめぐるトラブルは、まず貸主自身が対応することを求められています。
- 放置車両の撤去・移動・保管・処分の責任は貸主にあります。 akippaは利用者への連絡などのサポートを行うことはありますが、貸主に代わって催告や処分を行う義務はなく、代理もしないと規約に明記されています。
- 駐車場内での車両の盗難・紛失・損害について、akippaは責任を負いません。 一方で、ドライバーの行為で駐車場の壁や設備が壊れた場合に備えた「駐車場シェア専用保険」がありますが、これはドライバー側やオーナー自身の保険で補償されない場合に限る二次的な保険で、すべてのトラブルの補償を約束するものではありません。ドライバーが特定できない場合は対象外です。
- 用途地域規制、建築基準法、駐車場法、農地法、生産緑地法などへの適合を維持するのは貸主の義務です。 akippaの審査は掲載の可否を判断するためのもので、「駐車場の適法性、安全性その他の事項を認定または保証するものではありません」と規約に書かれています。借地・農地・生産緑地・マンション共用部などを貸す場合は、事前に確認してください。
- 収入額によっては確定申告が必要になり、固定資産税の扱いが変わる可能性があります。 規約にもその旨が書かれていますが、具体的な説明はなく、akippaは税務サポートを行いません。税理士や税務署に確認してください。
- IoT端末「シェアゲート」を導入した場合、掲載から24か月以内に掲載削除を申請すると端末1台あたり35,000円(税抜)の解約料がかかります。導入期間中は原則として掲載停止もできません。
手数料は53.7%(オーナーの取り分46.3%)で、主要4社(特P30%/軒先パーキング38.5%/PARKING PAY 50%/akippa 53.7%)の中では最も高い水準です。その代わり駐車場シェア専用保険(保険料の負担なし)と24時間365日のサポート、振込手数料の運営負担が付きます。手取りを最優先するなら特P、手間と補償を優先するならakippa、という選び方になります(駐車場シェア4社の比較)。
申し込む前に知っておくこと
- 手数料53.7%は4社で最も高く、同じ売上でも手取りは特Pの約3分の2になります。
- 掲載価格は事務局が相場より1〜2割安い水準で提案する運用です。稼働率は上がりやすい一方、単価は自分の想定より低くなることがあります。
- 振込は月末締め・翌月末で、3,000円(税込)以上から。未満の場合も6月末・12月末には自動で振り込まれます。
- 駐車場としての貸し出しが用途地域や賃貸契約・管理規約に反しないか、事前に確認してください。
- 駐車場シェアの収入も所得です。給与を1か所から受けていて年末調整を受けている会社員の場合、給与以外の所得(収入から経費を引いた額)が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は別に必要です(お住まいの市区町村へ)。
申し込む前のチェックリスト
- 手数料53.7%を引いた手取りで採算が合うか計算したか
- 提案される価格帯(相場の1〜2割安)を許容できるか
- 土地・建物の契約や管理規約で又貸しが禁止されていないか
- 近隣とのトラブル時の連絡体制を確認したか
※上のボタンは広告(アフィリエイトリンク)です。リンクを経由して申し込みがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。
このページの内容は 2026年8月21日 に公式サイト・利用規約・運営会社の公表情報をもとに確認しました。条件は変更されることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで最新の内容を確認してください。
https://www15.a8.net/0.gif?a8mat=4BADDG+2N9ECA+3NAY+BX3J6
執筆・確認:みんなの副業 編集部(株式会社NO CAP)/最終確認日:2026年8月21日/確認方法:各サービスの公式サイト・ヘルプの公開情報を編集部が確認




