自宅の住所を出さずにネットショップや個人事業を運営するための「バーチャルオフィス」です。月額990円から都心の住所を使え、法人登記や特定商取引法の表記にも利用できます。副業で物販やコンテンツ販売を始めるときの、住所問題の現実的な解決策です。
サービス基本情報（2026年8月21日 確認）
| サービス名 | レゾナンス（RESONANCE） |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社ゼニス（2016年創業、東京都港区）。東京・横浜・大阪に13店舗 |
| できること | 都心の住所をビジネス用に利用（名刺・Webサイト・特定商取引法の表記に記載可）。法人登記も可。届いた郵便物は写真で通知され、転送または来店受取 |
| 料金 | 月額990円（郵便物月1回転送・年間契約）／月額1,650円（週1回転送・年間契約）。入会金5,500円＋デポジット1,000円〜。ネットショップ専用の住所貸しプランは月額550円（法人登記不可） |
| 郵便物 | 週1プランは毎週水曜転送＋来店受取可。月1プランは月末水曜のみ・来店受取不可。転送の郵送料は実費 |
| 契約に必要なもの | 個人は顔写真付き身分証など。法人は登記簿謄本＋代表者の身分証。犯罪収益移転防止法に基づく本人確認と入会審査（最短30分）あり |
| オプション | 転送電話2,200円、電話秘書代行4,400円、屋号追加990円など（月額・税込） |
この記事の目次 4項目
レゾナンスが向いている人・向いていない人
レゾナンスは、東京・横浜の一等地住所を安く使いたい「すでに事業を始めている・始める人」に向いています。正確には、これは副業そのものではなく、副業や起業の際に自宅住所を出したくない人のためのバーチャルオフィスです。
| 向いている人 | 向いていない人 |
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副業としてのメリット・デメリット
| メリット | デメリット・注意したい点 |
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副業で住所が問題になる場面
ネットショップやコンテンツ販売を始めると、特定商取引法に基づく表記で事業者の住所の表示が求められます。自宅の住所をネット上に公開することになるため、ここで止まる人が少なくありません。バーチャルオフィスは、この表記に使える住所を月額数百円〜千円台で借りる仕組みです。
なお、BASEなどの一部プラットフォームには、事業者の住所を非公開にできる仕組みもあります。売る場所の機能で解決できるならそれが最安なので、先に確認してから契約するのが合理的です。
プランの選び方
判断軸は郵便物の頻度です。ネットショップの特商法表記が主目的で、郵便物がほとんど届かないなら月1転送の990円プランで足ります。取引先や役所からの書類が届く事業なら、毎週転送＋来店受取ができる1,650円プランが現実的です。法人登記をしないネットショップ専業なら550円のプランもあります。
契約する前に確認しておきたいこと
- 売る予定のプラットフォームに住所非公開の仕組みがないか（あればバーチャルオフィス自体が不要になることがあります）
- 銀行口座やサービスの審査で住所が問題にならないか。屋号付き口座の開設は金融機関により対応が分かれます
- 年間契約の中途解約の条件。最低利用期間と返金の扱いは契約前に利用規約で確認してください
- 許認可が必要な業種（士業・古物商・人材紹介など）は、バーチャルオフィスの住所で許認可が取れるか、先に所管へ確認してください
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このページの内容は 2026年8月24日 に公式サイト・利用規約・運営会社の公表情報をもとに確認しました。条件は変更されることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで最新の内容を確認してください。
執筆・確認：みんなの副業 編集部（株式会社NO CAP）／最終確認日：2026年8月24日／確認方法：各サービスの公式サイト・ヘルプの公開情報を編集部が確認
