日本結婚相談所連盟（IBJ）｜自宅で開業できる結婚相談所の副業

執筆・確認：みんなの副業編集部（株式会社NO CAP）／最終確認日：2026年8月21日／確認方法：各サービスの公式サイト・ヘルプの公開情報を編集部が確認

結婚相談所を開業して運営する副業です。店舗も在庫も不要で、パソコン1台とスマホがあれば自宅から始められます。加盟金は200万円（税抜）で、分割なら自己資金11万円から開業できます。

サービス基本情報（2026年8月21日確認）

現在の状況	加盟募集中。無料相談会・セミナーを継続開催しています。
運営会社	株式会社IBJ（東京都新宿区西新宿／設立2006年2月／法人番号 9010001107009／東京証券取引所プライム市場・6071／代表取締役会長石坂茂・代表取締役社長土谷健次郎／連結従業員1,908名）。
規模	加盟店 4,818店（2026年7月）／会員数 110,420名（2026年8月1日時点）。2026年7月の新規入会は6,428名、お見合い数は97,066件でした。
加盟金	個人契約プラン 200万円（税抜）。法人契約プラン400万円、法人エンタープライズプラン700万円（従業員30名未満の法人は250万円）。研修費・保証金は0円、ロイヤリティも0円です。
分割払い	頭金11万円から。月々は初回39,061円〜、2回目以降34,100円〜。分割回数は3〜84回から選べます。
毎月かかる費用	約2万円。 IBJネットワーク月会費15,000円＋カウンセラー1名あたり3,800円。ほかに新規会員データ登録費2,000円／名、会員活動費750円／名（いずれも税抜）。
契約期間	1か月ごとの自動更新で、長期の縛りはありません。解約時の違約金もかかりません（加盟金の返金はありません）。
年齢・経験	年齢は問われず、未経験・一人でも開業できるとされています。事業を一時的に休める休会制度があります。

日本結婚相談所連盟（IBJ）の公式サイトを見る

日本結婚相談所連盟が向いている人・向いていない人

IBJ（日本結婚相談所連盟）の加盟開業は、仲人業を副業から始めたい人に向いています。正確には「加盟金・月会費という先行投資を回収する事業計画を立てられ、会員対応の時間を割ける人」向けの開業であり、気軽な副業ではありません。

向いている人	向いていない人
人の相談に乗り、世話を焼くことが得意加盟金・月会費の先行投資を事業として計画できる平日夜・土日に会員との面談時間を確保できる集客（ブログ・SNS・紹介）を自分で工夫できる	初期費用をかけずに副業したい成婚まで数か月〜年単位の伴走が負担集客の当てがなく、会員を集める見込みが立たない

副業としてのメリット・デメリット

メリット	デメリット・注意したい点
店舗も在庫も要りません。自宅からパソコンとスマホで運営でき、固定費が月約2万円に収まりますロイヤリティが0円です。売上に対する本部への継続的な支払いがありません契約は1か月ごとの自動更新で、解約に違約金がかかりません。長期の縛りがない点は、この種の加盟契約としては珍しい部類です会員110,420名のネットワークをすぐに使えます。自分で会員を集めなくても、連盟内の会員とお見合いを組めます（2026年7月のお見合い数は97,066件）研修費・保証金が0円で、研修は加盟金に含まれています。別途の教材費・研修費が発生しません副業として始める人が多いとされています。公式FAQは「副業として1日1〜2時間のスキマ時間を使ってオーナー1名で始める方も多いです」としています分割払いで自己資金11万円から開業できます。まとまった資金を一度に用意しなくても始められます契約書や概要書面のひな形が用意されており、法令対応をゼロから作る必要がありません	加盟金200万円（税抜）は固定です。分割でも総額は変わらず、途中でやめても加盟金の返金はありません。解約に違約金はかかりませんが、分割の残債は残ります（信販契約の扱いは契約前に確認してください）「粗利90%以上」は、本部へ払う3費目だけを引いた数値です。集客費・通信費・広告費・人件費・税金は含まれていません。公式にも「※あくまで目安となり、売上を保証するものではありません」「※数値はモデルケースです」と但し書きがあります加盟店の平均売上・中央値は公開されていません。公式が出しているのは仮定条件付きのモデルケースと、オーナーのインタビュー事例です。開示されている母集団の数値は事業継続率97%（2021〜2023年の新規開業2,722社中、退会84社）のみで、これは「継続＝収益が出ている」を意味するものではありません収入が出るまでに時間がかかります。会員を集めて、お見合いを組んで、成婚に至るまでの流れなので、開業した月から売上が立つ性質のものではありません開業すると、自分が特定商取引法の規制を受ける事業者になります。結婚相手紹介サービスは「特定継続的役務提供」に当たり、期間2か月超・総額5万円超の契約には書面交付義務、8日間のクーリング・オフ、中途解約時の精算上限（開始前3万円／開始後は2万円または契約残額の20%の低い方）が適用されます。IBJもこの点を説明し、書面のひな形を提供しています会員対応の負担があります。お見合いの日程調整、会員の相談対応など、相手のあるやり取りが中心の仕事です。1日1〜2時間で回るかは会員数によります

メリット

デメリット・注意したい点

店舗も在庫も要りません。自宅からパソコンとスマホで運営でき、固定費が月約2万円に収まります
ロイヤリティが0円です。売上に対する本部への継続的な支払いがありません
契約は1か月ごとの自動更新で、解約に違約金がかかりません。長期の縛りがない点は、この種の加盟契約としては珍しい部類です
会員110,420名のネットワークをすぐに使えます。自分で会員を集めなくても、連盟内の会員とお見合いを組めます（2026年7月のお見合い数は97,066件）
研修費・保証金が0円で、研修は加盟金に含まれています。別途の教材費・研修費が発生しません
副業として始める人が多いとされています。公式FAQは「副業として1日1〜2時間のスキマ時間を使ってオーナー1名で始める方も多いです」としています
分割払いで自己資金11万円から開業できます。まとまった資金を一度に用意しなくても始められます
契約書や概要書面のひな形が用意されており、法令対応をゼロから作る必要がありません

加盟金200万円（税抜）は固定です。分割でも総額は変わらず、途中でやめても加盟金の返金はありません。解約に違約金はかかりませんが、分割の残債は残ります（信販契約の扱いは契約前に確認してください）
「粗利90%以上」は、本部へ払う3費目だけを引いた数値です。集客費・通信費・広告費・人件費・税金は含まれていません。公式にも「※あくまで目安となり、売上を保証するものではありません」「※数値はモデルケースです」と但し書きがあります
加盟店の平均売上・中央値は公開されていません。公式が出しているのは仮定条件付きのモデルケースと、オーナーのインタビュー事例です。開示されている母集団の数値は事業継続率97%（2021〜2023年の新規開業2,722社中、退会84社）のみで、これは「継続＝収益が出ている」を意味するものではありません
収入が出るまでに時間がかかります。会員を集めて、お見合いを組んで、成婚に至るまでの流れなので、開業した月から売上が立つ性質のものではありません
開業すると、自分が特定商取引法の規制を受ける事業者になります。結婚相手紹介サービスは「特定継続的役務提供」に当たり、期間2か月超・総額5万円超の契約には書面交付義務、8日間のクーリング・オフ、中途解約時の精算上限（開始前3万円／開始後は2万円または契約残額の20%の低い方）が適用されます。IBJもこの点を説明し、書面のひな形を提供しています
会員対応の負担があります。お見合いの日程調整、会員の相談対応など、相手のあるやり取りが中心の仕事です。1日1〜2時間で回るかは会員数によります

収益のしくみ

収入源は入会金・活動サポート費・月会費・お見合い料・成婚料で、金額は加盟店が自由に設定できます。公式が示す収益モデルの設定例は次のとおりです。

項目	設定例
入会金	3万円
活動サポート費	7万円
月会費	1万円
お見合い料	5,000円
成婚料	20万円

この設定で会員数50名を想定した個人事業主モデルが、公式サイトに掲載されている最大のケースです（年間売上1,380万円、粗利約1,307万円）。あくまで仮定条件を置いたモデルであり、この水準が標準という意味ではありません。

開業までの流れ

無料の説明会・相談会に参加する（IBJのスタッフのほか、すでに開業している加盟店オーナーが同席する回があります）
収支モデルの提示を受け、自分の想定と照らす
加盟契約を締結する（一括または分割を選択）
研修を受ける（費用は加盟金に含まれています）
開業し、会員を募集しながら連盟内でお見合いを組む

説明会で必ず聞いておきたいこと

加盟店の売上の分布を聞く。公式サイトに掲載されているのはモデルケースと成功事例です。「開業1年目の加盟店の売上は、中央値でいくらか」「会員が集まらなかった加盟店はどれくらいあるか」を、その場で質問してください。答えられない場合は、その前提で判断することになります。
分割払いの契約形態を確認する。加盟契約の解約に違約金はかからないとされていますが、分割払いの残債がどうなるかは別の話です。信販会社との契約になるのか、途中解約できるのかを、書面で確認してください。
集客をどうするかを具体的に詰める。会員を集めるための広告費は加盟金に含まれていません。「毎月の固定費は約2万円」は本部への支払いの話で、集客費は別に必要になります。月いくらまで広告に使えるかを、先に自分で決めておいてください。
自分が特定商取引法の事業者になることを理解しておく。会員との契約には書面交付義務、8日間のクーリング・オフ、中途解約時の精算上限が適用されます。ひな形は提供されますが、運用するのは自分です。
参考：国民生活センターは2017年10月19日に「子の未婚は親の責任？－結婚相手紹介サービスの、親への訪問や電話勧誘にご注意ください－」を公表し、「クーリング・オフをしても返金されなかったり、中途解約時の解約料が高額だったりする等、解約時の返金トラブルが多い」と指摘しています。これは利用者側への注意喚起ですが、開業する側は、このトラブルを起こさない運用を求められる立場になります。