【収入アップ】ダブルワークのメリットやデメリット
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近年国内全体で人手不足が顕著です。
そのため、これまでのような「質より量」の働き方から「量より質」へとシフトチェンジを求められつつあります。
中でもその存在が大きく変わろうとしているのが残業です。
質より量だった時代は、残業は「素晴らしいもの」でした。
しかし、これからの時代、「働き方改革」の名の下に残業が見直されようとしています。

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残業は誰のためのものなのか

様々な形で議論されているのは、残業の性質が本末転倒なものになってしまっている点が挙げられます。
残業とは、本来「定時でできなかったことを残って行うもの」でした。
しかし、残業代が出ますので、「定時で終わらせるよりも残業して残業代をもらった方が得」という風潮がありました。
実際、会社組織に属する会社員の場合、自分の仕事を効率よく早く終わらせたとしても、そこで帰宅できることはなく、他の人の手伝いをしたり、ともすれば「余裕があるならもっと仕事してくれ」となってしまいました。
それならわざわざ効率よく働くよりも、残業して残業代をもらった方が良いと考えるのは分からない話ではありません。

残業が見直されている理由

つまり、残業は「非効率的なもの」となってしまっているのです。
そこで行政として、残業させるのではなく、効率よく仕事をこなし、それまで残業していた分は副業等を行ってもらうことで国内の労働者人口減少をカバーしたいと考えたのです。
まさに「量より質」へとシフトチェンジしようとしているのです。

業種によっては残業の定義が難しい

一方で、このような働き方改革の動きに批判的な業界もあります。
広告代理店やクリエイティブ系のお仕事の場合、先に説明したように「残業代が欲しいから残業する」ではなく、一生懸命仕事をしてもどうしても残業になってしまいがちです。
しかし、決して誰かに強制されたり嫌々残業に取り組んでいるのではなく、自分自身のために、「結果的に」残業になってしまっているのです。
このような業種の方々にとっては、「残業代稼ぐよりも副業で稼いでくれ」と言われても、なかなか簡単に「分かりました」とは言えないでしょう。

残業は日本特有の考え方

ここまで残業にメスを入れようとする動きとなっているのは、残業そのものがいわば「日本特有」のものである点が挙げられます。
働き方改革は、いわば「労働を世界基準に」との狙いもあります。
しかし、残業は効率よく働いた人が報われるものではなく、手を抜いて要領よく働いている人が得をする制度となってしまっているのが現状です。

定時で間に合わなくて残ったのにお金が出る?

「定時で終わらないから残業した」と聞くと、「仕事熱心」だと思う方も多いことでしょう。
しかし、冷静に考えると「定時で終わらせることができなかった」です。
実際、海外のジャーナリスト等からは「弱者に優しい制度」だと揶揄されることもあります。
それもそのはず、定時で終わらせることができず、残って仕事をしているのですが、残業代も出ますし、周りからも「仕事熱心」だと評価されるのです。
決して「定時までに仕事を終えることができなかった本人が悪い」とならない点が、まさに「日本独特」と揶揄される理由です。

人が多い時代はそれも許されましたが…

高度経済成長期は人口がグングン増えましたし、どの企業も業績が好調でした。
そのような時代であれば、能力云々ではなく「残業した方が得」との考えから、わざと定時で終わらせず、ダラダラと残業をして残業代をもらった方が得だと考えるのも決して分からない話ではありません。
しかし、人手不足、さらにはどの企業も余裕がなくなっている中では、そのような考えこそ国内の停滞感を生む理由の一つになっているともささやかれています。

働き方改革の狙いの一つ

しかし近年は人手不足。
中小企業の中には業績が好調でありながら、後継者がいないために倒産せざるを得ない所まであるほど。
そのような状況や、過度な残業が社会問題としてクローズアップされたことから、行政側は残業を抑制する方向に舵を切りました。
当然「残業代がなくなったら困る」との声もありますが、「それなら副業をしてくれ」と。

副業を推進する理由

行政レベルで副業を推進として、まずは企業の人件費の抑制に繋がります。
国内企業の多くは、重い人件費が足かせとなっています。
仮にですが、残業代の負担を減らすことができれば、どの企業も経営が楽になります。
しかし、残業をなくせばそれまで残業代を「目当て」にしていた社員たちにとっては死活問題です。
そこで、副業をして収入をキープしてもらいたいと考えたのです。

副業で賃金と人手不足の双方を解決

本業が終わった後に副業に取り組んでもらうことで、賃金の維持、そして人手不足の産業のカバーの二つの目的を果たせると行政は考えています。
もちろん上手くいくかどうかは今後の行政の舵取り次第な面があるのも事実です。
一方で、副業を容認する企業、そして副業に取り組む人間が増えているのも事実です。
まだまだ「人手不足を十分にカバーできている」とは言えませんが、徐々にではありますが、高度経済成長期に醸成された「質より量」な働き方が、ようやく変わろうとしています。
WEB上には気軽に取り組める副業も増えていることから、副業そのものの考え方も変わろうとしています。
まだまだ「副業」という響きに抵抗がある人も多い一方で、副業に積極的に取り組み、残業の代わりに副業で稼いでいるという人も増えつつあります。

最後に

働き方改革で「メス」を入れられることになった残業。
国内に於ける働き方の象徴でもあった残業は、いわば「非効率的な働き方」でした。
しかし人口減少の中で質が求められるようになると、労働者一人一人の生産性(効率)が求められるようになりました。
人口不足の問題は抜本的な解決策が見つかっていないことを考えると、今後さらに、効率の良い働き方が求められることになると予想されています。

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