副業を行いたいと思っても、会社が副業を禁止している場合、残念ながら副業に取り組むことはできません。
職務規定にて「副業禁止」と明文化されている場合、副業が露呈したら解雇されることにもなりかねません。しかし、そんな会社でも取り組める副業があります。
それは投資です。投資に関しては副業禁止とされている会社であっても「セーフ」です。
会社で副業が禁止投資は許される
ネットのおかげで投資は少額から取り組めるようになりました。
かつて、投資を行う場合証券会社まで出向くか、あるいは証券マンと電話で直談判しなければなりませんでした。
そのため、それなりの額がなければ相手にされないという事情がありましたがネットでも気軽に投資が行えるようになりましたので、少額からでも簡単に投資を行えるようになりました。
証券口座の開設もネットで完結できるタイプの証券会社もありますので、証券会社まで出向く必要もありません。
そのため、「副業」として注目を集めているのですが、そもそも投資は「投資」であって、職務規定で禁止されている「副業」ではありません。
投資は副業にもなるけど会社が禁止する「副業」とは異なる
投資は少額からでも取り組めるので会社員にとって副業になります。
しかし、会社が禁止している「副業」には当てはまりません。
FXにせよ為替取引にせよ、そもそも「本業」「副業」といった概念で考えられているものではなく、「為替取引」「株取引」です。
職務規定で禁止されている副業とは、労働によって対価を得るものなので、株取引、為替取引はこれに当たりません。
転売の副業もOKなのでは？
では同じ理屈で転売でもOKなのではと思う人もいるでしょう。
こちらに関しては恒常性・継続性の有無次第です。
例えば家にある不用品をオークションやフリマアプリで売却することは何ら問題ありません。
また、購入したものがたまたま高く売れると知ったので転売するのもOKです。但し、日常的に取り組み、継続して利益を得ている場合は「ビジネス」になりますので、職務規定の禁止する「副業行為」になります。
副業で投資をした場合の税金はどうなる？
投資で気になるのはやはり税金です。
利益部分は課税対象になりますので税金を支払わなければなりませんが、取引の方法次第では確定申告を行う必要はありません。
源泉徴収される取引であれば確定申告不要
証券口座を解説する際、取引の際に源泉徴収するかしないかを尋ねられます。
取引確定の際、常に税金を支払うか、あるいはまとめて自分で確定申告を行うかという選択肢です。
いずれの方法でも利益に対して税金を支払う点は変わりませんが、手間という点では取引ごとに支払った方が確定申告を受ける必要がないので楽です。
確定申告を行うケースも
取引ごとに税金を支払う形を取れば基本的に確定申告を受ける必要はありませんが、気を付けなければならないケースがあります。
それは、取引毎に税金を支払うタイプにしたものの、通年での取引では赤字になっている場合です。
証券会社はそこまで親切ではありませんので、通年で赤字になっているとしても「赤字だったみたいなので税金を戻しますね」にはなりません。
取引の明細は送ってもらえますが、税金の返還は自ら確定申告を行う必要があります。
保険料の支払いが増えるケースも
投資で利益を得たことが会社に露呈したとしても特に問題はありません。
少額で始めたものの、自分の年収以上の利益を得たとしても決して問題はありません。
但し、増える支払いがあります。それは保険です。会社員の場合、保険料は社会保険で毎年4月から6月の所得を元に定められていることが一般的です。
徴収ありで取引を行っている場合、こちらは特に気にする必要がないのですが、徴収なしで取引を行っている場合、自ら確定申告を行う必要がありますので、結果的に「所得が増えた」とカウントされ、保険料が高くなる可能性があります。
これらを踏まえると、株取引に関しては税金徴収ありの方が何かと便利だと分かります。
副業でする投資の注意点
投資は本業以外からの収入を得られるものの「副業」に規定される行為ではありませんので会社員でも取り組めるのですが、注意点がいくつかあります。
大前提として自己責任で、利益になるケースもあればリスクになってしまうケースがある点にも留意しなければなりませんが、他にもいくつか注意点があります。
株取引を禁止している会社もある
株取引を禁止している会社の場合、残念ながら株取引はできません。
いわゆるインサイダー取引が可能な会社の場合、株取引を禁止しています。株取引に於いてインサイダー、つまり「株価の変動の情報を知る立場の人がその情報を元に利益を得ること」は禁止されていますので、例えば証券会社だったりマスメディアの場合、職務規定で株取引を禁止しています。
「大丈夫だろう」と思っていても、実はインサイダーに該当する可能性があるので株取引を禁止している企業もあるだけに、この点はしっかりと注意しておくとよいでしょう。
会社の職務規定のみならず、法律に引っかかる恐れがあるのです。
会社のPCからのアクセス
「投資」にも様々なスタイルがありますが、デイトレやスイングなど短期での取引の場合、常に株価の動向が気になることでしょう。
だからといって会社のPCから証券口座にアクセスすることは控えるべきです。
業務中であると共に、会社のPCに個人でログインする行為が職務規定に引っかかる可能性があります。
休憩中に自分のスマートフォンから株価をチェックするくらいであれば問題ありませんが、会社のPCはあくまでも「会社の備品」になりますので気を付けましょう。
まとめ
会社員でも投資は可能です。
但し、注意しなければならないことがあるのも事実です。
リスクを踏まえた上で、自己責任で取り組みましょう。
場合によってはコツコツ働いていても手にすることができない大きな利益を得られる可能性もあります。
